ケアーズ訪問看護リハビリステーションブログ

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山形で看護学会の集会、在宅介護に理解深める 

 日本看護学会の学術集会が2日、山形市の山形テルサを会場に2日間の日程で始まった。全国の看護師や保健師、助産師ら約千人が参加、講演やシンポジウムを通し、多職種で連携した在宅看護の在り方や課題などについて理解を深めた。


 2025年には団塊の世代が75歳以上になるなど高齢化社会は今後一層進むと見込まれており、在宅医療・在宅看護の重要性が増している。初日は県看護協会の川村良子会長を座長に、嘉山孝正山形大学長特別補佐が「在宅医療の未来」と題して講演。嘉山氏は「質の高い在宅医療・看護を実現するためには人材育成と地域連携が重要になる」と指摘した上で、医療、看護などの多職種連携を目指して同大医学部や県医師会、県看護協会などが昨年度に開設した「在宅医療・在宅看護教育センター」の取り組みを紹介した。


 医師や認知症患者の支援団体関係者らによるシンポジウムも開かれ、医療と看護、介護の協働による在宅ケアの在り方を展望した。3日は訪問看護の役割や口腔(こうくう)ケアなどをテーマにした講演、技術交流会を予定している。


(山形新聞 10月3日)


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【 2014/10/28 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

【中医協】3項目の改定影響調査票を承認-訪看・精神・後発薬、月内にも開始

 厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に、2014年度診療報酬改定の影響を検証するための計12の調査項目のうち、3項目の調査票の案を示し、承認された。このうち「訪問看護」と「後発医薬品」については今月中、「精神医療」は来月にも調査を開始。調査結果の速報はいずれも来年2月の中医協で報告する。


 「訪問看護」の調査では、機能強化型訪問看護ステーションとそれ以外のステーションでの訪問看護の実施状況の違いや、これらに対する患者の評価などを調べる。「精神医療」については、精神科急性期病床の医師の重点的配置や、精神疾患患者の地域生活への移行が進んだかどうかなどを調査。「後発医薬品」は、一般名処方加算などにより医療機関の処方状況がどのように変化したかや、後発医薬品への医師や薬剤師、患者の意識などを調べるのが狙い。


 これら3項目の調査票案は、同日の総会前に開かれた診療報酬改定結果検証部会で了承された。この調査は14年度と15年度に分けて行い、14年度に実施するのは6項目。このうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」の調査票は同省がすでに回収済みで、集計・分析を行っている。残る「救急医療」と「医療従事者の負担軽減」の調査票についても、案がまとまり次第、中医協に示す。


(医療介護CBニュース 10月8日)


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【 2014/10/22 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

訪問看護の事業所“乱立” 静岡県内、他業種から参入相次ぐ

 看護師らが看護の必要な高齢者や病弱者の居宅を訪ね、療養上の世話や必要な診療の補助を行う「訪問看護ステーション」の県内の新規設立数が本年度に入り、8月1日までの4カ月間だけで22事業所に上り、“乱立”の様相を呈している。事業の多角展開を狙う他業種からの参入が相次いでいるため。ただ、経営が軌道に乗らず、数年で休止や廃止に追い込まれる事業所も少なくない。


 県訪問看護ステーション協議会(静岡市葵区)によると、首都圏のコンサルタント会社が事業の利益率を紹介などするセミナーを開催し、起業に関心を持つ参加者が増えているという。


 年間の新規設立数は2011年度まで10事業所前後で推移したが、12年度は21事業所、13年度が20事業所と急増。本年度はさらに上回るペースとなった。


 本年度に新規設立した事業所の母体はガソリンスタンドや食品冷凍、金型製造など他業種の株式会社や有限会社がほとんどで、社会福祉法人や医療法人などは6事業所だった。


 訪問看護ステーションの設置基準は「看護師や保健師を常勤換算で1日2・5人以上確保する」が柱で、比較的難しくない。ただ、新規事業者のほとんどが「採算を取るのが難しい小規模」(同協議会)。陣容を拡大する前に在籍の看護者が疲弊し、退職するケースが目立つという。休止、廃止に追い込まれた事業所はこの10年で年平均10・1事業所に上る。


 同協議会事務局の鈴木恵子さんは「入れ替わりが激しいと混乱するのは利用者。設立を検討する経営者は確かな見極めを」と訴える。




◇利用者と心通わせ 家族の信頼厚く


 静岡市葵区田町の訪問看護ステーション「ふれあい」(大村早苗所長)は、8人の看護師らが近隣の高齢者ら75人を支えている。


 利用者の1人、同市駿河区の男性(85)はアルツハイマー病などを患い、寝たきりの状態が続く。妻(80)が「最期は自宅で」と入院先の病院から連れ帰って丸3年になる。


 月に半分はショートステイを利用するが、それ以外はほぼ毎日、訪問看護を受ける。チューブを使って流動食を取り入れる経管栄養、たん吸引、排せつ処理、車いすに乗せての散歩-。「今日は顔色がいいね」。世話の合間にスタッフが声をかけて体調をチェックする。


 傘寿を過ぎた妻も体調に不安を感じるようになり、「ふれあい」に登録した。「夜中とか、何かあった時に電話できる存在がいると思うだけで安心感が違う」と信頼は厚い。


 大村所長は同業者が急増する近年の状況に、「看護者の体力的な負担も大きく、お金もうけを第1の目的にやっても難しいと思う。利用者と心を通じ合わせる運営がまずは大切」と指摘した。


◇訪問看護ステーション 専門の看護師や保健師が利用者宅を訪問し、療養上の世話、病状観察、医師の指示による医療処置、医療機器の管理などを行う。24時間365日対応。2013年度の県内の事業所数は163(うち休止8)。都市部で入れ替えが目立つ状況に加え、過疎地に事業所が少ない地域偏在も課題に挙がる。


(静岡新聞 9月23日)


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【 2014/10/06 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

救急車で1時間…平日夜間に救急診療できない診療所 町民の不安つのる

 医師不足から、1年あまりにわたって平日の夜間救急患者の受け入れがストップしたままとなっている、和歌山県高野町の町立高野山総合診療所。町内での夜間の救急患者は約30キロ離れた橋本市民病院などに搬送されるが、到着までに1時間近くもかかる。4月の町長選では、医療体制充実を前面に出した平野嘉也氏が現職を破って初当選したが、医師確保は進んでいない。「夜に何かあったら。何とか町内で診てもらえれば…」。住民の不安はつのる。


 ■医師不足で縮小


 同診療所は平成24年、町立高野山病院の診療体系を変更して発足した。救急体制も、当初は高野山病院のころと変わらず、院長、副院長を含め常勤医4人で24時間体制だった。


 しかし、同年末に院長が体調を崩し、昨年4月には県からの派遣医師が2人から1人に減らされたうえ、副院長も体調を崩した。院長は復帰したが当直はできず、夜間に勤務できる常勤医は1人だけに。夜間救急は縮小を余儀なくされた。


 現在の救急体制になったのは昨年5月ごろから。日中は年間を通して受け入れているが、夜間は宿泊客の多い土曜と、月曜が祝日の場合の日曜のみの対応。副院長復帰のめども立っておらず、日中の診療も含めて橋本市民病院や伊都医師会などから応援を呼んでいる状態だ。


 ■町長選争点に診療所


 町消防本部によると、昨年の救急出動件数は310件。そのうち町外への搬送は196件に上った。搬送先は橋本市民病院やかつらぎ町の県立医大付属病院紀北分院が中心で、受け入れ困難な場合は約35キロ離れた紀の川市の公立那賀病院へ搬送することもある。


 こうした状況を受け、今年4月の高野町長選では診療所問題が争点に。新人の平野氏は「総合診療所の365日、救急・入院ができる体制を復活できるよう医療スタッフを確保する」との公約を掲げ、初当選した。しかし、町長就任から4カ月あまりたったが、常勤医確保には至らず救急体制は変わっていない。


 ■精力的に動くが…


 「公立で給与が安いうえ高度な医療ができない。僻地(へきち)医療を志す人はもっと困っている所へ行ってしまう」。医師確保の難しさについて、前町長時代の幹部職員はこう話す。


 平野町長は5月の就任以降、町内16カ所でタウンミーティングを開いて住民の声に耳を傾けた。7月には医師探しを担当する職員を配置し、情報収集や診療所とのパイプ役となり、町長自身も医療関係者などと接触を重ねている。


 9月定例議会には、「医療充実などの政策を加速させ、肉付けしてくれる人を」と、非常勤の特別顧問を設置する条例案を提出したが、11日の本会議で否決された。週3日、24時間以上の勤務に対し月額47万円の高額な報酬や、空席となっている副町長としての起用ではないことなどが問題視されたようだ。


 「診療所が機能しないと、お年寄りの方が不安から町外へ転出してしまいかねない。医師確保は必ずやらねばならない」と平野町長。住民の安全と安心へ、猶予はない。


 ■高野町立高野山総合診療所 内科や外科、小児科などがあり、現在、入院は受け入れていない。町総務課によると、町立高野山病院の診療体系を変更した理由として、経営赤字を町からの補?(ほてん)で埋める財政的な問題▽入院患者の減少▽看護師確保の困難|などが挙げられるという。同課は「入院機能を維持するのは困難と判断し、訪問診療・訪問看護に注力する方向にかじを切った」と説明する。


(産経新聞 9月16日)


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【 2014/10/02 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

24時間訪問介護事業者向け相談

 介護を必要とする高齢者の在宅生活を24時間体制で支える「定期巡回・随時対応サービス」への県内事業者の参入を促進するため、兵庫県は、県看護協会に事業者向けの相談窓口を設置した。


 介護士や看護師らが夜間も含めて1日に数回程度、利用者宅を訪問し、緊急時にも駆けつけるサービスで、2012年度にスタート。要介護の高齢者の中核サービスと位置づけられたが、県内の事業者は3月末時点で4市12事業所のみで、目標の半分以下にとどまっている。利用者数も135人と伸び悩んでいる。


 県によると、24時間のサービス提供や、連携する看護師確保の難しさが背景にあるという。このため、相談窓口では、訪問状況やコール回数などのサービスの現状や、夜間サービスの提供方法、訪問看護事業所との連携方法などをアドバイスする。


 毎週月曜と木曜の午前9時~正午に開設。問い合わせや相談は、県看護協会(078・341・0255)へ。


(2014年7月3日 読売新聞)


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