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在宅療養者に「災害ノート」

在宅療養者に「災害ノート」


 保土ケ谷区ではこのほど、在宅療養者向けの「わたしの災害対策ノート」を作成した。日常的に起こりうる停電時に、電源を必要とする医療機器の対策を考えたもので、横浜市内で初の取り組みとなる。


 この冊子は、在宅療養者に特化したもので、東日本大震災のような大規模災害をはじめ、台風や大雪などでも日常的に発生する可能性のある「停電」に備えるもの。在宅で人工呼吸器やたん吸引器など電源を必要とする医療機器や福祉機器を使用していると、停電は命に関わる。「一般的な災害対策は、昨年市で発行した冊子”我が家の地震対策”で備えることができるが、在宅療養者は停電対策について特別に備えることが二次被害を減らすことにつながる」と、区の高齢・障害支援課は話す。


 作成するきっかけとなったのは、東日本大震災。停電により、電源が必要な医療機器を使用している在宅療養者から、ケアマネージャーなどに電話が殺到。また電話がつながらないことで、パニックになる家庭もあったという。


 区ではその後、区内のケアマネージャー、訪問看護ステーション、地域包括支援センターと話し合いを重ね、「できるだけあわてず行動できるように」と、災害時の停電の備えとして活用できる内容を作成した。


 冊子には電動ベッド、エアマット、電動車いす、酸素濃縮器、酸素ボンベ、輸液ポンプ、人工呼吸器、吸引器の対策と確認ポイントが詳細に記されてあり、同課の高橋しのぶさんは「在宅療養者と家族が記入するだけでなく、ケアマネージャーや訪問看護師、医療機器の業者と一緒に記入して考えるきっかけにしてほしい」と話している。


 また長引く停電や自宅倒壊、火災など、自宅で過ごせなくなった場合の避難方法を確認するページもあり、「寝たきりの人を一人で避難させることはできないから、これを機会に隣近所との関係を作ってもらえれば」と期待を寄せる。


 完成後、同課では「この冊子を広め、活用してほしい」とケアマネージャーを集め、冊子の説明会を開催。普及に力を入れている。  冊子は区役所ホームページでダウンロードが可能。「パソコンがない場合や、区役所に取りに行くことが困難な場合は連絡が欲しい」と同課。詳細は区役所高齢・障害支援課【電話】045・334・6328。


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【 2014/05/30 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

サ高住 「24時間ケア」謳う場合それが本当かチェックすべき

 特別養護老人ホームに入りたいが入れず、さりとて有料老人ホームは高過ぎて入れないという悩みを抱えている人々の間でいま注目を集めているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」、通称「サ高住」である。


 サ高住とは、「高齢者住まい法」で規定された、必要最低限の高齢者向けサービスが付帯した民間の賃貸住宅である。


 サ高住は、法で規定されているのが部屋の広さや職員の常駐など最低限の部分だけ。それ以外のサービスは多様なので、事前に入念なチェックが必要である。


 高齢者住宅の運営コンサルティングや情報提供を行なっているタムラプランニング&オペレーティング代表取締役の田村明孝氏と、ケアマネや地域包括支援センター職員などへの研修を年間100回以上行なっているケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏に、サ高住選びで重要な「24時間ケア」についてのチェックポイントを聞いた。


 法の規定では、夜間は職員がいなくても構わないことになっている。実際に誰もいないサ高住もあれば、逆に「24時間ケア」をウリにするところもある。


「夜間に職員が常駐しないサ高住は多いですが、宿直でも構わないので、緊急通報に対応できる職員がいるほうが安心。緊急通報が警備会社にも届き、専門のスタッフが駆けつける体制であればなおよい。


 また、建物に併設されている訪問介護事業所や、近くの訪問看護ステーションが24時間定期巡回を行ない、入浴や排泄、食事などの介護や、日常生活上の緊急時の対応などをしているところもあります」


 つまり、「24時間ケア」といってもさまざまあり、どのような中身なのかを確認することが大事である。


「問題のあるサ高住の場合、併設のケアマネ事務所のケアマネが経験1~2年という新人だったりします。ケアプランに必要以上の過剰サービスを入れることを強要されるため、ベテランが働きたがらず、すぐに辞めてしまうからです」


 新人だから即ダメというわけではないが、注意したほうがいいという。母親(82)が入居するサ高住を3度引っ越しさせた男性(58)はこういう。


「24時間見守りで、夜間は警備員が常駐しているが、まったく介護の知識がない人だったことがあった。緊急時の医療体制についても、形だけの診療所で、看護師も訪問看護だったりして、夜間の急変時に対処できないところも多いのです」


 ただし、サービスが充実しているほど一般に料金は高くなり、24時間定期巡回サービスなどを利用する場合も、利用料を介護保険で支払う(1割負担)ことも覚えておきたい。


(NEWS ポストセブン 5月13日)


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【 2014/05/26 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

家や施設での看取り、死を隠さず「家族の理解を得る」取り組み

近藤さんの母親は昨年秋、老衰で亡くなった。


 「最期のときは管だらけにならず、静かに逝きたい」と思っていても、実現は容易でない。家族も身近に「死」の経験がない。自然の衰弱にあわてて救急車を呼び、延命治療につながることも。家や施設での看取(みと)りには「家族の理解が不可欠」とされる。家族の勉強会を重ね、死を隠さず、理解を得る施設の取り組みを紹介する。


 母親が要介護4で特別養護老人ホーム「ハピネスあだち」(橋本飛鳥施設長)に入所したとき、東京都足立区の近藤圭子さん(66)=仮名=は、施設側から終末期の「意向」を確認された。回復の見込みがないと診断されたら、「病院でできる限りの救命・延命治療を希望する」か「施設での看取り援助のもと、最小限の治療で自然な形で迎える最期を希望する」か-。


 90歳を過ぎた母親に延命治療をすることは考えられなかったし、「できれば自然に」と思ってはいたが、具体的に考えたことはなかった。施設側から「そのときの状態にもよる。一応、どうしますかということです」と説明され、「施設での看取り」を選んだ。


 母親の入所後、施設で行われる「看取り援助勉強会」や「懇談会」に参加。高齢期の状態変化を学び、家族を看取った体験談を聞いた。だが、「『そうなんだー』とは思っても、母親の死を考えることに後向きの緊張感があり、本当には受け入れていなかった」(近藤さん)。


 スタッフから「お別れのときのために、お気に入りの着物を用意しておいてください」と言われても、死を待つようで受け入れられず、「まだ早い」とたんすをしめてしまう気分があった。


 腑に落ちたのは、一緒に家族会役員をしていた人の母親が亡くなったとき。居室での「お別れ会」に参加して手を合わせ、玄関から運び出されていくのを見送った。「ご遺体は、柔らかないいお顔をしていた。部屋には静かで心地よい空気が流れていて、『ああ、こういうことなんだ』と、それまでのわだかまりが消えた」と話す。


 母親がペースト食も食べず、眠っている時間が増えると、スタッフから「いつ、そのときが来ても不思議はない。ひもじくはないから心配しなくていい」と言われた。


 亡くなる1週間前、近藤さんは母親の髪を染めた。髪が伸びて生え際が白くなると、「お父さんに恥ずかしい」と、仏壇の前に座らないような人だった。あわてて毛染めを買ってきてスタッフと黒く染めた。最期の日、居室には入りきらないほど親族が集まった。母親の口をビールで湿らせると、うっすら声が出た。「ありがとうって言ったのよ」と言い合った。看取りの場にいてくれたのは看護師だ。


 母親にどこで死にたいかと正面から確認したことはなかった。「縁起でもない、と言われそうでできなかった」(近藤さん)。ただ、医師と母親との三者面談の後、母から今のは何の面談だったのかと問われたことがある。「最期まで責任もって診てくれるっていうから安心していいのよ」と説明したら、納得していた。「それで良かったと思っている。人間の最期をきっちり見せてもらった。し残したことも後悔もない」と話している。


 ■救急搬送どうする、医療提供どこまで


 定員150人の「ハピネスあだち」では、年間約30人を施設で看取る。その環境をつくった小川利久前施設長は「特養への入所自体が看取りのプロセス」とし、「看取り援助」と名付けて勉強会を開いてきた。家族の理解が不可欠だからだ。


 スタッフは入所者の「そのとき」をキャッチして家族と相談。医師に伝え、医師が「回復の見込みがない」と判断して看取り援助に入る。「状態悪化していくときに、それを繰り返していれば入院はしない確認」(小川前施設長)という。


 過去には、発熱や食べられなくなるたびに救急搬送していたこともある。だが、入院先でも検査や点滴だけで、数日すると、「何もないので帰ってください」と言われる。しかも、状態は悪くなる。小川前施設長は「認知症が重くなり、生活機能が落ちる。管がついてしまい、戻ってこられない人もいる。家族の中には、病院で死亡すると、『することはした』と納得する人もいるが、本人は幸せだったのだろうかと思う。ここで生き切る、ちゃんと死ねるサービスを提供したい」と話す。


 「ハピネスあだち」には常勤医はおらず、嘱託の医師(配置医)が看取りに対応する。だが、自身の診療業務もあるので、午後8時以降は緊急コールをしない。看取りに直接携わるのは7人の看護師だ。「看取りに医療的行為はほとんど必要ない。医師の役割は、介護職を支えること」と小川前施設長は言う。


 ■異なる考え方、現場は模索続く


 介護報酬で「看取り介護加算」が新設され、看取りを行う施設は徐々に増えている。三菱総合研究所の調査によると、特養の66%が入所者や家族の求めに応じて看取りを行う。一方で「今後、条件が整えば看取りの対応を考える」が20%、「実施する予定はない」が9%に上る。看取りをしない特養では、「あうんの呼吸で病院に搬送する」(ある自治体の担当課)のが一般的だ。


 施設看取りには、態勢の課題もある。ある特養の理事長は「今の看護師配置では夜勤を置くのは難しい。週1回以上、オンコール(緊急待機)になり、医師の協力がないと、呼ばれるたびに搬送するか否かを判断しなければならず、負担が重い。看取りに慣れた訪問看護師が特養にも入るようにするのが近道」と話す。


 救急搬送するか否か、どこまで医療提供するかは、本人の状態をはじめ、医師や看護師、本人や家族の考え方にもよる。何を尊重し、どう支援するか、現場は模索している。


(産経新聞 5月18日)


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【 2014/05/23 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

[社説]高齢人口25% 独り暮らし対策は待ったなし


 団塊の世代が高齢期を迎え、日本の総人口の4人に1人が65歳以上になった。世界に類を見ないスピードで進む高齢化への対策が急務である。


 総務省が2013年10月1日時点の人口推計を公表した。65歳以上の人口が初めて全体の25%を超え、3190万人に達した。


 総人口は3年連続で減少し、15~64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人を下回った。


 高齢化に伴い、医療や介護などの社会保障費は膨張している。減少する「働く世代」には、社会保障制度を維持するための負担が重くのしかかる。


 このままでは、制度を持続できず、経済・社会の活力も損なわれる。深刻な事態である。


 団塊の世代が75歳以上となる25年には、医療や介護を必要とする人がさらに増えるだろう。


 増加する高齢者を施設や病院で受け入れることには限界がある。介護・医療保険から支払われる費用が高くなりがちで、給付費の一層の膨張を招く。


 可能な限り自宅で暮らせるよう、訪問介護や在宅診療を一体的に提供する体制作りが必要だ。低所得でも入居できる高齢者向け住宅の整備も求められよう。


 独り暮らしの高齢者対策も待ったなしだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年の498万人が35年には1・5倍の762万人にまで増える。


 家族の手助けがない高齢者は、心身が少し不調でも自立生活が困難になる。認知症などの症状も見過ごされやすい。家族に代わり、地域で支え合う互助の仕組みを育てることが欠かせない。


 各地でNPOやボランティアによる見守り活動や、交流サロンといった高齢者の居場所作りが始まっている。こうした取り組みを広げていきたい。


 自治体の役割も重要だ。戸別訪問で独り暮らし高齢者の生活状況を把握し、適切なサービスにつなぐ東京都港区の取り組みなどは、他の自治体の参考となる。


 元気な高齢者にはボランティアなどとして地域で活躍してもらいたい。それが自身の生きがいや介護予防になり、社会保障費の抑制につながるだろう。


 独り暮らし高齢者の増加は、未婚率の上昇と密接な関係にある。低賃金の非正規労働者の増加で、結婚をあきらめる人が多い。


 将来の独り暮らし高齢者を増やさないためにも、非正規労働者の処遇改善や正社員への転換を促進しなければならない。


(2014年4月18日 読売新聞)


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【 2014/05/21 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

最期の時共有

埼玉県幸手市 主婦


 脳梗塞で話せず、栄養は管で摂取し、体の自由もない状態で退院した母の介護をした。初めてであり、手探りの毎日。不安ばかりだった。


 お互いに少しずつ慣れ、生活にリズムが作れるようになった。「母さん、今日はね……」で一日が始まり、「一緒に頑張ろうよ」と声をかけると、唯一反応がある母の優しい目がほころんだ。


 在宅介護専門の医師や看護師ら、多くの人の力を借りた介護は1年1か月で終わり、母は91歳で亡くなった。


 娘として、これでよかったのか、迷いが消えることはない。でも、母の最期の時を共有できたことに、うれしさを感じている。


(2014年4月6日 読売新聞)


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【 2014/05/19 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

在宅…必ずしも「住み慣れた自宅」ではない

患者の高齢化による医療需要の増加に対し、診療報酬の在宅シフトが強まっています。


 2014年度の改定では、入院基本料の算定要件として「在宅復帰率」が加わりました。たとえば最も高い「7対1看護」(入院患者7人に看護師1人)の病棟では、自宅や回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、在宅復帰機能加算を受けている療養病棟や老健施設などに退院した割合が75%以上であることが条件になりました。


 また、療養病棟での在宅復帰機能加算も今回新設されたもので、「在宅」に退院した患者が50%以上であることが必要です。


 ところで、診療報酬をはじめ医療用語でよく出てくる「在宅」の定義は何でしょうか。


 在宅療養と言われてまず思い浮かべるのは、住み慣れた自宅で過ごす姿ですが、医療用語の「在宅」は必ずしも自宅の意味ではありません。


 有料老人ホームや高齢者住宅、特別養護老人ホームに入所している場合も「在宅」とみなされます。介護老人保健施設は在宅復帰を目指す中間施設と位置づけられており、通常は「在宅」とはみなされませんが、医療機関ではないという広い意味で居宅扱いされることもあります。


 どこで最期を迎えるかを語る際に、1970年代前半までは自宅で亡くなる人の方が多かったのが、現在では病院で亡くなる人の割合が圧倒的に増え、自宅でなくなる人は1割ほどしかいないというグラフをよく目にします。一方で、在宅政策の推進によって、「在宅死亡率」は近年やや増えているという国の統計もあります。


 ただしここでいう「在宅死亡」は特養ホームなども含んだ数字であり、本当の意味の「自宅」ではありません。また自宅で亡くなる人の中に「孤独死」が増えているという指摘もあります。「在宅死亡」が増えているからと言って、必ずしも住み慣れた自宅で家族に見守られながら亡くなった人が増えているというわけではないのです。


(2014年4月24日 読売新聞)


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【 2014/05/16 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

[社説]認知症事故判決 介護する側の苦労も考慮した

 認知症になっても自宅で暮らせる体制をどう築くか。重い課題を突きつける判決である。


 認知症の男性が列車にはねられて死亡し、JR東海が遺族に遅延損害の賠償を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は、介護していた妻に賠償を命じる判決を言い渡した。


 認知症の高齢者が徘徊(はいかい)し、鉄道事故に遭うケースは少なくない。介護する家族にとって、人ごとではない問題だ。


 この事故では、妻がまどろんでいるわずかの間に、男性は外出し、線路内に立ち入った。


 1審の名古屋地裁は、男性が外出すれば事故が起きる危険性を予見できたとした上で、「妻には、夫から目を離さずに見守るのを怠った過失がある」と認定した。


 これに対し、名古屋高裁は「事故は予見できなかった」と判断した。妻らが介護に努めていた点も考慮し、不法行為による過失を否定した。ただ、責任能力のない夫を介護する妻には、監督義務者としての賠償責任を認めた。


 介護する家族が四六時中、認知症の高齢者から目を離さずにいることはできまい。家族に過重な責任を負わせれば、自宅での介護に二の足を踏む人が増えよう。


 高裁が賠償額を1審に比べ半減させたのは、介護する側の苦労にも目配りした結果と言える。


 高裁は、JR東海に対しても、男性が線路に立ち入ったとみられるフェンスに施錠していれば、「事故を防げたと推認できる」と落ち度を指摘した。


 事故の危険を理解できない人がいるのを考慮し、「公共交通機関として安全の向上に努めるのは社会的責務」とも述べた。鉄道各社は重く受け止めてもらいたい。


 認知症高齢者は急増し、460万人に上る。特別養護老人ホームの入居待機者も多く、施設だけで介護するのは困難だ。


 認知症が原因で行方不明になった人は2012年に約9500人に上り、359人は発見時に死亡していた。在宅介護を支援する体制の拡充と、徘徊による事故を防ぐ手立てを考えねばならない。


 政府は、24時間型の訪問介護サービスや症状の悪化時に往診する医療機関の整備を急ぐべきだ。


 地域ぐるみの対策も欠かせない。認知症の高齢者が行方不明になると、市民に一斉メールで知らせる福岡県大牟田市の取り組みは、他の自治体の参考になる。


 事故が起きた場合、鉄道会社に損害金が支払われる保険制度の創設も検討課題になるだろう。


(2014年4月28日 読売新聞)


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【 2014/05/14 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

住み替えを考える際のポイントは

急激な高齢化が進む一方、子ども世帯との同居が減り、高齢者の一人暮らしや夫婦だけの世帯が増えている。このため、介護が必要になった時に備え、高齢者向け住宅などへの住み替えを検討する人が少なくない。


 NPO法人「シニアライフ情報センター」代表理事の池田敏史子さんは、「まずは、自宅で住み続けられるのか、住み替えたほうがいいのか考えましょう」とアドバイスする。


 以下の条件がそろうなら、自宅に住み続けることが可能だ。
〈1〉段差が少ない、耐震性があるなど自宅が安全
〈2〉認知症ではなく、判断力がある
〈3〉自己管理ができる
〈4〉家族や知人の支えが期待できる
〈5〉医療や介護の在宅サービスが地域内にある。


 逆に、早めに住み替えたほうがいい人は、これらの条件が整っていないほか、孤独感が強い人や子どもがいない人、持病がある人、新しい環境への適応が遅い人――などだという。


 最近は、様々な高齢者向け住宅が登場し、「住み替えが必要なのか」と迷う人が多い。そのメリットとデメリットを冷静に見極めたい。



◆高齢者の住まいの相談・情報入手先など
◇NPO法人「シニアライフ情報センター」(http://www.senior-life.org/、(電)03・5350・8491)
◇株式会社「タムラ企画」入居相談センター(http://takikaku.co.jp/soudan.html、(電)03・3292・1107)
◇冊子「あんしん なっとく 高齢者向け住宅の選び方」(東京都福祉保健局のホームページ http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/koho/sumai_sasshi.html)


(2014年4月16日 読売新聞)


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【 2014/05/12 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

「96歳要介護5」を家で看取る 訪問看護師がキーパーソン③

■医療機器利用者 難航するショート探し 


 介護者が介護の息抜きをするショートステイ。しかし、胃ろう、在宅酸素、バルーンカテーテルなどの医療機器を使う人は、なかなか受け入れてもらえないのが現実だ。


 加代さんが腰痛を発症したとき、久子さんは主治医の診断もあり、新宿区が区内3カ所の病院に確保する在宅患者用の緊急病床を利用した。


 以後、月1回7日間のショートステイを計画した。だが、胃ろうの久子さんを受け入れるショートは少ない。白十字訪問看護ステーションの責任者で看護師の秋山正子さんは「久子さんにとって、ショートは外の風を感じられるわずかな機会。家族を休ませながらの在宅なのに、胃ろうの人を受けるショートは区内では経験上、1カ所しかない。胃ろうの人が増えているのに在宅の選択肢が示されないのは問題だと思う。施設と顔の見える関係を築きながら一緒に考えて、少しずつ枠を広げていきたい」と訴える。


 久子さんをショートで受け入れたのは特別養護老人ホーム「原町ホーム」。生活相談員、前田千紗子さんは「服薬や薬の塗り方など、いつも看護師さんに確認し、詳しく指示をもらって対応した」と言う。


 シンポジウムには、約20年前に先駆的に栃木県で訪問診療を始めた医療法人「アスムス」の太田秀樹理事長も特別参加。「うちの法人にはグループホームも老人保健施設もあるが、医療依存度の高い人が利用できる所がなかったから作った。地域に働き掛けて地域全体の意識を変えることが大切。一方で軽い人ばかりを集めても、事業所がやっていける制度にも問題がある」と指摘した。


(産経デジタル 2014年2月9日)




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【 2014/05/09 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

「96歳要介護5」を家で看取る 訪問看護師がキーパーソン②

◆多様なサービス


 退院時は意思疎通はできても寝たきりだった久子さんだが、帰宅後は訪問看護師がチームケアのキーパーソンになって多様なサービスを活用。良い状態にして介護を続けられた。


 1、2カ月後に訪問リハビリが入ると、久子さんは半年後には座れるように。


 入院後、口から食べなかった時期は1年を超えていた。訪問看護師の秦実千代さんは「口の中で厚く層になった舌苔(ぜったい)を、こそげたり溶かしたりした。久子さんは食べることが大好きだったのに、何か一口がなぜ口にできないかと諦めきれず、なんとか復活させたいと思った」。


 秦さんは、歯科医師で東京医科歯科大学の戸原玄准教授に訪問診療を頼み、以後、戸原准教授が嚥下(えんげ)訓練に入った。食事は、加代さんが両手に1つずつシリコンスプーンを持つ「二刀流」で介助。久子さんは昼食にコーンスープやパン粥(がゆ)を食べるまでになった。


 戸原准教授は「脳血管疾患後は高率で嚥下障害が起きるが、急性期が過ぎると嚥下反応も回復してくる。みんなが口から食べられるようになるわけではないが、練習はできる。自己流は危険だが、場所や状態が変化したときに専門職が再評価すれば、チャンスはある。食べることを諦めることはない」と話す。


 サポートは口の中だけではなかった。車椅子に乗ると吐くようになると、戸原准教授は「座ると腹部が押されるのでは」と指摘。背もたれと座面が倒れる「ティルト・リクライニング」を提案した。介護保険で使い始めると吐き気は止まり、久子さんは再び外出できるようになった。




 ◆最期の1年


 最期の1年はやせてきた久子さん。加代さんは「ふくよかだった母の体の肉が落ち、おむつのサイズがLからMになっていった。そろそろかなと思った」と言う。


 寝ている時間が増え、2日に1度くらい覚醒する。経口摂取はなかったが、湿らせた介護用手袋で指を口に入れると吸う。加代さんは「最後まで喉が渇かずに逝けたかな」と振り返る。


 その日の朝、秦看護師らが訪問。「家を継ぐ人がいて安心ね」と声を掛けると、久子さんはふっと目を開け、表情を見せた。「『いえいえ』と言っているようでした」


(産経デジタル 2014年2月9日)




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【 2014/05/08 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

「96歳要介護5」を家で看取る 訪問看護師がキーパーソン①

 シンポジウム「この町で健やかに暮らし、安心して逝くために」が1月、東京都新宿区で開かれた。くも膜下出血後の女性を看取(みと)った娘、支えた訪問看護師、施設スタッフ、歯科医らが登壇。女性が胃ろうを付けながら経口摂取を取り戻し、家で亡くなるまでの約6年を振り返った。関係者の許可を得て、示唆に富むチームワークをお伝えする。


 東京都新宿区の鈴木久子さん=仮名=は昨年11月、老衰のため自宅で亡くなった。96歳。同居の娘、小島加代さん(64)=同=は「大変なときもあったけれど、終わってみるとすごく良かった。心残りがないと言うと嘘になるけれど、それに近い思いがある」と振り返った。




 ◆訪看と主治医


 夫の死亡後、要支援になって訪問看護が入っていた久子さんだったが、本格的な介護が必要になったのは90歳のとき。くも膜下出血で倒れ、要介護5で、ほぼ寝たきりに。手術後、胃に直接管を通す「胃ろう」を打診された。久子さん自身は常々、「倒れたら何もしないで」が口癖。だが、病院側から「リハビリするには胃ろうの方がいいですよ」と言われ、家族も同意した。だが、リハビリは始まらない。「だったら家に帰ろう」となった。


 加代さんは「帰宅に不安はなかった。父を看取ったときも訪問看護ステーションが頼りになった。昔からの主治医も近くにいるし」と言う。だが、病院側は要介護5で胃ろう、90歳の高齢患者の帰宅を考えられない様子。母子の帰りたい気持ちを酌んで加勢したのは、早期から久子さんの看護に入っていた「白十字訪問看護ステーション」だった。訪問看護師が口添えし、久子さんは帰宅した。


(産経デジタル 2014年2月9日)




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【 2014/05/07 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

ケアーズ訪問看護リハビリステーション松阪です

訪問看護ステーションを開始して、早1年経ちました。


医療関係の方々と何のつながりもないこの松阪で
利用者様の依頼も少なく、ステーション内で各自学習したり、
病院・居宅施設等を訪問しご挨拶に伺った日々が昨日のように感じます。


少しづつ利用者様が増えると今度は無我夢中でケアに走り回る日々。


その中で依頼者様の笑顔と「ありがとう」の言葉が
訪問看護ステーションをして良かったと思う瞬間でもあります。


まだ1年!
産まれたてのヨチヨチの訪問看護ステーションですが、
人と人とのつながりを大切に初心を忘れることなく
1人1人の出逢いを大切に看護していきたいと思います。



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【 2014/05/01 】 ごあいさつ | TB(0) | CM(0)


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