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介護保険改正で要支援向けサービスを国から市区町村に移管

 5月15日に衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。


 2000年にスタートした介護保険の理念は「家族だけでなく社会全体で介護を支える」だった。しかし、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度に21兆円に増加する推計で、“経費削減”のため国はこの理念を捨てて、“改悪”に走った。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは、「今回の改正はサービスの抑制を狙ったもの」と強調する。


 新しい介護保険制度は2015年4月から2017年3月までに全国の市区町村で実施される。この先、どのような地獄が私たちを待つのか。改正のポイントとともに解説する。


 介護保険は受給者を「要支援1・2」「要介護1~5」の7区分に分け、各区分に応じた介護サービスを提供する。このうち、手厚い介護を必要としない「要支援1・2」と認定されるのは約150万人で、「在宅介護予防サービス」として、デイサービスやデイケア、家事援助などのホームヘルプサービスを受けられる。


 今回、国は全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市区町村事業に移管する。


「サービスの効率化が狙い」と厚生労働省老健局介護保険計画課は口にするが、全国に1万人以上の会員がいる「認知症の人と家族の会」の小川正事務局長はこの“改悪”に怒り心頭だ。


「国の財布で行ってきた事業を地方に移し、国の負担を軽くする『要支援切り』が目的です。財政難の自治体はただでさえ予算が足りず、介護事業にお金を回せない。これまでのサービスが手薄になるどころか、最悪の場合、要支援向けサービスが消滅したり、全額自己負担になるかもしれません」


 つまり、国が見捨てたサービスの財源を自治体が捻出できなければ、その分、サービスの質が低下するか、利用者の自己負担が増えていくのだ。


 実際、国の後ろ盾を失う地方の不安は大きい。高齢化率が5割を超える長野県大鹿村役場の担当者もため息をつく。


「介護保険の給付を外れるので、村独自に事業をする必要がありますが、私ども小さな村には大変厳しい状況です」


 高齢化が猛スピードで進むなか、日本中の自治体が大鹿村と同じように介護サービスの行く末を案じている。


 国は費用削減のため、要支援向けサービスの受け手として、NPOや無償のボランティアに期待を寄せる。しかし、専門職である介護を“善意”に委ねるのはきわめて危険だと前出・小川事務局長は強調する。


「要支援に多い認知症の初期段階には『もの盗られ妄想』があり、“私の大切なものを盗んだ!”と他人を攻撃しがちですし、精神的に不安定で介護者に暴力をふるうこともある。対応を誤ると認知症が急速に進行しますが、経験のないボランティアがこうした修羅場に対処できるのか。さらに第三者が自宅に上がり込む訪問介護で、受給者のプライバシーが守られるかも疑問です」(小川事務局長)


 慣れない現場で高齢者とトラブルになった時、現在の介護福祉士のような資格を持たないNPOやボランティアだと、責任の所在が曖昧になる恐れがある。そのしわ寄せは当然、家族に及ぶ。


「要支援の人はひとり暮らしや高齢夫婦が多い。離れて住む家族の介護がかろうじて成り立つのは、ホームヘルプやデイサービスなどがあるからです。これらが減ると家族の介護負担が増え、年間10万人を超える介護離職・転職がさらに増える恐れがあります」(小竹さん)


 現在、介護休業制度で、家族の介護を理由に年93日を上限に休むことができるなどと、法律で定められている。しかし、介護は、出産や育児と違って、いつ終わりが来るともわからず、仕事を辞めざるを得ないのが実情なのだ。失業し、貯金を切り崩しながら介護をする家族に、今度は経済的負担がのしかかる。


(NEWS ポストセブン 6月2日)


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【 2014/06/30 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

親が亡くなった。まずは何をするべきか

 どこで、どのように亡くなったかによって対応は異なる。


 まず、自宅で突然死している場合は、速やかに警察へ連絡する。このときに注意すべきは、警察が到着するまで絶対に遺体を動かさないこと。犯罪性を問われる恐れがあるからだ。


 警察医の検視を経て、死因が特定できない場合は行政解剖、事件性が疑われる場合は司法解剖が行われるが、いずれの場合も最終的には「死体検案書」が発行される。検案料は保険適用外のため、大抵は3万~6万円程度だが、状態と処置によっては10万円を超すこともあり、支払わないと検案書を受け取れないケースが多いので注意が必要だ。


 事故死も突然死の流れと同様、警察の到着まで決して遺体を動かさず、現場も発見当時のままに保つこと。遺体や現場に下手に手を加えてしまうと、それだけ余計な手間と混乱を来し、時間を要するのを覚えておこう。


 一方、介護中の親が自宅で亡くなったときは、普段から往診担当の医師がいれば連絡して来てもらい、「死亡診断書」を発行してもらう。


 かかりつけ医がいない場合、または死亡後、原則として24時間を過ぎてからの発見であれば、警察へ連絡する。その後の対応や手順は突然死の事例と同じ。


 近年、在宅介護が増えるとともに、多く発生しているのが、慌てて救急車を呼ぶ事例だ。基本的に、救急医療の現場では蘇生、および、生命の存続が最優先されるため、様々な処置の結果、かろうじて命は取り留めたものの、意識が戻らないまま長い入院生活に転じる実態もある。


 特に、自宅で看取る覚悟で在宅介護をしていたのに、いざとなると「(死を)直視するのが怖い」と、家族が真っ先に119番へ電話するケースは後を絶たない。こうなると本来の目的は果たせずに、「何のために自宅で親を看ていたかわからない」事態に。可能な限り、担当医の指示を仰げるように、普段から“万一の際の対応”についても確認、話し合っておくことが大切だ。


 病院や診療所で臨終が確認された場合は、問題なく「死亡診断書」が発行される。生命保険の手続きなどにも必要なため、1通5000円程度と有料だが、このときに2~3枚予備をもらっておくと後の面倒が少ない。


 「死亡診断書」(または「死体検案書」)は7日以内に「死亡届」と共に役所へ提出することで、「火葬許可書」が発行される。なお、葬儀費用は警察や病院からの搬送より発生するが、事前に依頼する葬儀社を決めていなかった場合は、警察や病院から斡旋された業者に搬送を任せざるをえない。このとき、葬儀まですべてを任せずに、一度「搬送まで」とケジメを付けること。勝手に段取りを進められる前に断り、この時点で時間をかけて葬儀社選びをするのが、費用、内容ともに“納得のいく葬儀”にする重要ポイントだ。ちなみに、斡旋業者が保有する施設へ遺体を安置しても、葬儀は別の葬儀社へ依頼するのも問題ない。


(プレジデント 5月31日)


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【 2014/06/26 】 ケアーズの特徴 | TB(0) | CM(0)

鍵をかけないケア-認知症の人の自由と安全のバランスという課題

 高齢者の行方不明や高速道路の逆走など、認知症の人に関わるニュースを耳にすることが増えている。2007年12月、愛知県大府市の認知症の男性(当時91歳)が電車にはねられ死亡した事故で、高齢の妻に重い監督責任が認められた控訴審判決(2014年4月24日)の報道も記憶に新しい。


「認知症になっても地域で暮らし続けられる社会」の実現に向けて今後の認知症施策の方向性が示される中、介護関係者や家族介護者等からは「時代に逆行した判決」との批判の声も高い。たしかに、数分間のうたた寝で「家族は注意義務を怠った」とされてしまうのは辛い話だ。


「家族介護者への賠償責任」や「うっかりは許されない」という判決にまつわる記憶は、在宅介護や介護サービス現場に、リスク回避最優先の思考を導いていくことにもなるだろう。もちろん、リスク管理や安全な環境づくりは、これまでも介護現場の必須事項として取組まれてきたことだ。


しかし、そのリスク管理がケアの「目的」になってしまうとすれば話は違ってくる。「本人の生活の質向上」を目的とするケアと、「リスク管理」を目的とするケアとでは、支援の方向性が大きく変わってしまうからだ。


振り返れば、これまで認知症ケアの現場が取り組んできたことは、「認知症の人の安全を守ること」と、「本人の想いを大切にした束縛のない生活を支えること」のバランスをいかに保つかという課題への対応だったようにも思われる。


地域密着型サービスとして普及してきたグループホームや小規模多機能型居宅介護には、「鍵をかけないケア」という考え方がある。


家族への監督責任が問われる中、「鍵をかけないケア」に対して違和感を持つ人は少なくないだろう。しかし、「鍵をかけないケア」は、認知症ケアのあり方を本人の視点から眺めることで見出されてきた支援の形である。抑圧感のない普通の生活が保障されることは、認知症の人の安定した状態を維持するための重要なポイントであり、利用者一人一人の権利であるとも考えられる。


グループホームと小規模多機能型居宅介護が実施しているサービス評価制度(*1)では、「自分の意思で開けることのできない玄関等の施錠についても身体拘束であることを認識し、安全を確保しつつ、自由な暮らしを支援するための工夫に取組むこと」が指針として示されている。それぞれの事業所は、今もこの課題に挑み続けているのだ。


自由と安全のバランスを図るうえでは、様々なリスクがつきまとう。「鍵をかけないケア」が、口で言うほど容易なことではないのは言うまでもないだろう。個別利用者の心身の状態や生活のリズムを把握し、予測されるリスクをみんなで話し合い、危険を見逃さない体制づくりや限られた人員の中での個別対応、地域住民の理解と協力を求めていくことも不可欠な取り組みだ。それぞれの事業所がこれまでに積み重ねてきた努力は計り知れないものがある。


家族は、認知症の人の安全を守りたい一心で、むしろ拘束や施錠を望むことが少なくないと聞く。しかし、こうした要望に対しても、「抑圧感のない暮らし」が認知症の人にとってどれほど大切かということや、「鍵をかけないケア」に取り組むことの意味を伝えながら、理解を促そうと努力している介護現場は多くある。(2009年の日本認知症グループホーム協会が実施した「認知症グループホームの実態調査事業報告書」では、回答事業所の8割以上で、「日中の玄関の施錠はしていない」と回答している。)


冒頭の判決内容とこれに対する世論や個別意見とのギャップからは、認知症ケアにおける「当たり前」とか「暗黙の了解」といった社会通念がいかに未成熟かということを思わせる。


認知症の人の安全をいかに守るかという課題に、多くの人の関心が寄せられている今、この問題に対する地域社会としての対応を真剣に考えていくことが必要だ。そして、その打開策を見出していくうえでは、認知症になっても地域社会の中で心豊かな生活を続けていくことが出来るということ、認知症の人は決して閉じ込められるべき存在ではないということ等を社会通念として持つことが大切なのではないか。


認知症ケアの目的を、監督責任を果たすことや安全確保に置くのか、その人らしい暮らしの実現に置くのか。一人ひとりが、認知症になった自分を想像しながら考えてみるのもいい。


山梨恵子 | ニッセイ基礎研究所 准主任研究員
( 2014年5月29日)


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【 2014/06/24 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

11年後の入院患者「現在の1.3倍」 千葉大病院、県に初の提言


 ■持続可能な医療体制模索を


 千葉大医学部付属病院(千葉市中央区)は、高齢化社会に対応するために県が今後取り組むべき医療政策についての報告書をまとめ、県に提出した。報告書では、高齢者医療サービスの需要がより一層高まることを前提に、持続可能な医療体制の模索や高齢者救急医療の検討、在宅医療に関する県民意識変革など5項目を今後必要な政策や観点として指摘している。同病院がこうした提言を行ったのは初めて。


                   ◇


 報告書は、2年前に県の補助を受けて設立された、医療関係の有識者らでつくる同病院の研究部門「高齢社会医療政策研究部」が作成した。


 報告書によると、本県では平成37年までに入院患者が現在の約1・3倍、外来患者が約1・1倍、介護サービス利用者が約1・8倍まで増加すると予想。これに対応するために、医師は現状の約1・2~1・3倍、看護師は約1・3~1・4倍、介護職員は約1・8~1・9倍が必要となるとしている。


 そのため、今後は医療需要を急性期、回復期、介護期など種別ごとに検討すべきと強調。その結果を病床の配置に反映させ、持続可能な医療体制を模索する必要があるとした。


 在宅医療については、「明確なシステムのもとで運営されている市町村がほとんどない」と指摘。各自治体が医師会と連携して、できるだけ早期に体制を確立すべきだと主張している。


 延命治療や在宅医療についても、終末期医療の患者の自己決定権の確立や尊厳死も含め、「意識転換が未来の医療需要のアンバランスを解決する可能性があり、新たな倫理観や診療方針、ルール作りが極めて重要だ」としている。


 報告書ではこのほかにも、医療系大学の進学支援や海外からの労働力確保の推進、救急搬送の従事者に高齢者医療の教育を進めることなどを訴えている。


 同研究部長を務めた同院の高林克日己副病院長は「今後さらに超高齢社会に備えた医療政策を提言したい」としている。


(産経新聞 5月24日)


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【 2014/06/20 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

地域に合った在宅医療を 島田市推進協が始動

 超高齢時代を目前に控え、地域に合った在宅医療の支援体制を探る島田市在宅医療推進協議会が始動した。委員は医師や看護師、薬剤師、地域住民、市職員ら15人。市医師会の片岡英樹医師が会長に就任した。年度内に4回の協議会会合をはじめ、専門委員会や作業部会を予定する。


 市内で8日夜に開かれた初会合では、委員それぞれが現在の市の在宅医療の問題点と希望を挙げながら活発に意見交換した。委員からは(1)往診する医師が全く足りていない(2)24時間訪問看護ステーションがない(3)終末期や急変時の方針が決まっていない。生前意志が示されていても心肺停止時には蘇生治療が望まれることがある―などの意見が上がった。


 マンパワー不足の現状をはじめ、市民の知識・理解不足や行政の発信不足などの課題も浮き彫りになった。


 片岡会長は「困難は多いだろうが、市民に在宅医療の実態やリビングウイル(生前の意思表示)について知ってもらうなど、できることを一つ一つやっていくだけでも会の意義がある」と話した。


 市は市民千人や医療・介護関係者などを対象に在宅医療に関する意識調査も行い、今後の議論に反映させる。


(@S[アットエス] by 静岡新聞 5月12日)


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【 2014/06/18 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

理学療法士より一言

理学療法士より一言


 最高気温が25℃以上で夏日、30℃以上で真夏日と言われ、5月後半の週間予報では既に連日夏日と表示されていました。ニュースや天気予報では熱中症へ注意を呼び掛ける事が増えてきており水分量には改めて注意が必要です。利用者様の中には状態が回復し訓練や自主トレとして屋外での活動が増してきている方もみえますが、その点にも十分注意し無理のない範囲で行ってください。


 最後に私事ではございますが、これまで私の訪問は午前中のみの従事でしたが、先月より午後も従事する事になりました。以前より訪問しやすい環境となり皆様と顔を合わせる機会も増える事と思いますが、これからも何卒よろしくお願い致します。


(ケアーズ新聞6月号より)


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【 2014/06/16 】 ケアーズ日記 | TB(0) | CM(0)

団塊世代高齢化に備え 医療・介護一括法学ぶ-賀茂地域医療協議会


 本年度の「第1回賀茂地域医療協議会」が7日、下田市中の県下田総合庁舎で開かれた。県の担当者が今国会で審議中の医療・介護一括法について説明した。


 賀茂地区1市6町の首長や医療関係者ら14人が出席。壁下敏弘医療健康局長が解説に当たった。


 同法は2025年には団塊の世代が75歳以上となることから、病院・施設・在宅医療で連携して必要なサービスを提供できるようにしておくことを目的とする。具体的には本年度から引き上げられた消費税分を活用し、新たな基金を都道府県に設置。今後、医療や介護の諸事業に役立てることなどを話した。


 今年から伊豆今井浜病院が、無医地区である南伊豆町伊浜と天神原を巡回診療している。会議では同病院の巡回診療により、伊豆地区における無医地区がすべてカバーされたことなどが報告された。


(伊豆新聞 5月8日)


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【 2014/06/12 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

訪問看護日記

訪問看護日記


 紫陽花の色が美しく映える頃となりました。
色鮮やかな花々をみながら利用者様と楽しい時を過ごしています。
最近では歩くと少し汗ばむくらいの陽気になってきましたが、寒かった季節とは違い身体を動かすにはとても良い気候です。
訪問先でも戸外の空気を吸い歩行運動を始めています。
少し歩くと呼吸がみだれてしまったり足に疲労を感じたりと様々ですが…焦らずに少しずつ寒さでなまっていた身体をほぐしていってます。


 運動機能を司る骨や関節や筋肉は、年をとるにしたがって老化現象を引き起こし、歩行能力の低下や日常生活動作の制限や筋力低下の原因になってきます。
寝たきりになると1日に3~5%ずつ筋力が低下し、1ヶ月もすると歩けなくなってしまいます。
そして寝たきりになると心肺機能が低下し[廃用症候群]となってしまいます。
この状態にならないように予防していかなければなりません。
寝たきりにならないために症状の早期発見・早期対応をし、症状や体調に合わせたリハビリを提供していきたいと思っています。
私達が訪問看護に伺うことで気持ちも明るくなって身体を動かす意欲が出てきた利用者様もいらっしゃいます。
その笑顔が嬉しく私達はケアの向上に励んでいきたいと日々頑張っています。


(ケアーズ新聞6月号より)


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【 2014/06/10 】 ケアーズ日記 | TB(0) | CM(0)

イオンがドラッグストアを次々と傘下に収めているのはなぜか



 市販の医薬品だけでなく、化粧品から日用雑貨、最近では食料品や野菜まで何でも揃うドラッグストアだが、どのくらいの市場規模があるかご存じだろうか。


 日本チェーンドラッグストア協会によれば、総店舗数は1万7563店舗で総売上高はじつに6兆97億円(2013年度)もある。成長著しいコンビニの9.4兆円には及ばないものの、近年ドラッグストアに併設されるなど密接な関係にある「調剤薬局」の市場規模約5兆円を合わせると、一気に形勢は逆転する。


 そうした業界動向から考えると、4月14日にイオンが発表したドラッグストア大手のウェルシアホールディングス(HD)の子会社化は大きな可能性を秘めている。


 もともとイオンはウェルシアHDの株式に29%出資していたため、子会社化も既定路線だったといえばそれまでだ。しかし、「壮大な業界再編ストーリーの幕開けになるだろう」と予測するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏。


「ウェルシアは埼玉を地盤に首都圏で拡大を続けていますが、イオン子会社にはシミズ薬品(京都・京都市)やタキヤ(兵庫・尼崎市)など地方のドラッグストアもあり、地域子会社をウェルシアグループに統合させることで規模の拡大が狙えます。


 さらに、イオンは『ハックドラッグ』や『れこっず』などを経営して1100億円以上の売上高を誇るCFSコーポレーションも傘下に収めており、同社は神奈川を中心に静岡など東海地方でも勢力を伸ばしています。


 もし、中長期的にウェルシアとCFSが統合するようなことがあれば、首都圏のみならず広範囲をカバーする“一大ドラッグストアチェーン”が誕生することになります」


 それだけではない。イオンは業界2位で北海道を拠点に全国展開する「ツルハHD」、北陸地方に強い「クスリのアオキ」にも出資している。


 これらすべてのドラッグストアを完全にイオン、もしくはウェルシアグループが完全に手中に収めたらどうなるのか。「ドラッグストア業態で1兆円を超す巨大企業が誕生する」(業界関係者)との見立ても的外れではなくなり、売上高約4500億円で首位を走るマツモトキヨシもあっという間に追い抜かれてしまう。


 どうしてイオンはここまでドラッグストア業態のM&Aに躍起になっているのか。


「高齢化が進んで医薬品に対する強い市場ニーズがあるにもかかわらず、受け皿となるドラッグストアや調剤薬局は競合店舗が多すぎて、効率の悪い経営構造を長らく続けています。


 そこでイオンは“ドラッグストア+調剤薬局”の形態でアメリカ全土にくまなく店舗網を張り巡らせる世界最大のドラッグストア『ウォルグリーン』の日本版を目指し、岡田卓也名誉会長の時代から長期戦略を練ってきたのです」(前出・鈴木氏)


 クスリを媒介とした高齢者ニーズの取り込みは、新たなビジネスに参入する契機にもなるという。


「調剤薬局を併設したドラッグストアを拠点に、すでに始めている医薬品の宅配サービスの拡充のほか、場合によっては訪問看護をはじめとする地域医療への参画、高齢者専用マンションや介護関連事業などに進出するチャンスも限りなく広がっていきます」(鈴木氏)


 2014年2月期決算で国内の小売業として初の6兆円超えを果たしたイオン。M&Aを繰り返す拡大路線に危うさを指摘する声も出ているが、ドラッグストア業態に限ればスケールメリットを十分に享受できるほどの存在感を放っていることだけは事実だ。


(NEWS ポストセブン 4月16日)


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薬は処方通りにのまないとかえって危険



■細菌と人類の戦いはイタチゴッコ


 風邪をこじらせて気管支炎になった、さらには運悪く肺炎になったという経験がある方もいらっしゃると思います。こんな時、医師は抗生物質を処方して、原因になった細菌を殺菌する作戦をたてます。


 抗生物質を処方された人は熱、咳、痰、のどの痛みなど症状が明らかなうちはまじめに薬をのむでしょう。でも少し快方に向かうと、ついのみ忘れたり、間引いたり、自然に治るだろうと勝手に解釈して服薬中止や中断をする人がたくさんいます。でも細菌は顕微鏡でしか見えないものとは言え生き物ですから、種の保存のため生き抜こうと頑張ります。抗生物質が彼らにとって致死的な量なら人間側の勝利になり、病気が治るという経過となります。


 しかし、抗生物質の量が少なくて細菌は半殺しの状態だったり、十分量だったにもかかわらず服薬日数が短くて息を吹き返してしまったりといった場合は、非常に危険です。相手の細菌は、ちょっと位の抗生物質には耐えられるような力をもった菌に変化して子孫を残すようになるからです。これを“耐性を獲得した”と言います。こうなると薬は効かなくなり、人類の負けになってしまいます。


 MRSA (Methicillin-Resistant Staphylococcus aureusの略、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)は、メチシリンという最高級の抗生物質にすら耐性を獲得した恐ろしい菌で、この菌に感染すると有効な抗生物質は全くない状況が続きました。つまり、体力のない老人や小児は死の危険に直面します。こんな恐ろしい細菌は自然に発生するものではありません。不適切な抗生物質の使用により人類が作ってしまった菌なのです。


 でも研究者は、MRSAにも有効な抗生物質を開発しました。しかし、これもいずれは耐性菌が出現することは明らかで、細菌と人類との永遠のイタチゴッコに過ぎません。結局適正な抗生物質の使用が求められることになります。




■結核は過去の病気ではない


 日本では、結核はもはや過去の病気と思われがちですが、決してそうではありません。特に途上国では、健診体制も治療も不十分ですからなかなか封じ込めることのできない怖い病気です。


 治療不十分の原因のひとつに不適切な服薬体制があります。公衆衛生知識のレベルが低いために抗結核薬を処方しても必ずのんでくれる保障がないのです。生活費を得るためにせっかくの薬を売ってしまうことなど当たり前に行われているのです。


 日本の常識では考えられない行為ですがそれが現実なのです。抗結核薬は服薬量が少なかったり、中断したりするとたちまち耐性菌が出現します。そして薬が効きにくい耐性菌が他の人に感染していき、なかなか治らない患者がどんどん増えていくことになります。


 そこで考えだされたのがDOTS(Directoly Observed Treatments、Short-course)という方法です。WHOが提案したこの方法は、医療従事者が直接見ている前で抗結核薬の服薬を確認しながら治療させるもので、治療の成功率を高める最後の手段といわれています。大勢の患者に対し毎日行われなければならないのですから、マンパワーの問題もあり実際にはかなり大変ですが、途上国では着実に実績が上がっているそうです。日本でも認知症などで服薬が不確実になる独居高齢者に、訪問看護の一環として実施されているところもあります。




■生活習慣病の治療薬についてもDOTSが必要?


 感染の心配のない高血圧、高脂血、糖尿病などでは、自覚症状がほとんどない病気ということもあって、医師の意思に反して処方通りに服薬されていない例は意外に多いのです。


 東京のゴミ収集車が集めてきたゴミのうち、焼却処分されずに埋め立てになったもののテレビ画像を見たことがありますが、病院の薬袋に入ったままの手つかずの薬がたくさん写っていました。医療費が結構無駄使いされているのが現実のようです。


 これら生活習慣病の治療薬についても、DOTSが必要なのかもしれません。あまり周囲が面倒を見すぎるのも問題ですが、家族や職場の衛生管理者が医療従事者の代わりに服薬確認をする方法もあります。そのつどシールをもらうことにでもすると結構面白いと思います。


 医師は漠然と処方箋を書いているわけではありませんので、処方内容に疑問がある場合は質問して納得するよう心がけて下さい。


(カラダに嬉しい豆知識「Dr.鷲崎の健康エビデンス」)


(nikkei BPnet 4月14日)


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【 2014/06/04 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)

医療システム開発のヒントとなる、医療現場の3つのニーズ

 近年、医療IT業界に新規参入する企業が増加傾向にあります。その背景の1つに、診療録などの保存を行う場所に関する法律が2010年に改正され、医療分野でクラウドコンピューティングの技術が解禁になったことが挙げられます。そして、米Appleの「iPad」をはじめとするタブレットが急速に普及している現状を受けて、医療分野における新たなニーズが生まれてきていることも大きいといえます。今回は、医療における最新の開発トレンドを現場のニーズを交えて紹介します。




●ニーズ1:「患者とのコミュニケーションを緊密にしたい」


 医療機関と患者との最初の接点として誰もが思い浮かべるのは「問診票」ではないでしょうか。患者が何の目的で医療機関に来たのか、患者の病状はどのようなものなのか、アレルギーや既往歴はないかどうかなどを、患者自らが申告するのが問診票の役割です。医療機関はこれらの情報を基に、さらにヒアリングや検査を行い、病気の原因を探っていきます。この問診票の仕組みをデジタル化したのが「問診票アプリ」です。


 また、患者がどのようなルート(Webサイト、駅看板、口コミなど)を介して来院につながったのかを分析する仕組みも、美容外科などの医療機関を中心に導入が進んでいます。これは通常、医療機関のWebサイトからアンケートを取る仕組みなどを活用して実現しています。今後は患者満足度調査なども積極的に利用する動きも出ていくことでしょう。


 さらには、血圧計や運動量計など来院患者が自宅で入力した情報を医療機関で活用したいというニーズもあります。この分野は「PHR(personal health record)」と呼ばれ、今後発展していく可能性が大いにあります。


 このように「患者とのコミュニケーションを緊密にし、患者からの信頼を高めていく試み」が今後ますます重要になることから、医療ITではこのようなニーズに注目が集まっています。




●ニーズ2:「多医療機関、多職種間との情報連携を進めたい」


 2014年(平成26年)度の診療報酬改定でも明確に打ち出されているように、日本の医療提供体制は急激に「地域包括ケア」の方向に舵が切られようとしています。地域包括ケアとは、地域全体を1つの大きな病院に見立て、地域の医療機関が相互に連携して地域住民への医療サービスを提供する仕組みです。この考え方の下では、連携(ネットワーク)が重要になってきます。こうした方向性を受けて、在宅医療分野での多職種間の連携、地域医療では地域内での医療機関同士の連携が活発化しています。


 この連携の仕組みにおいては、ICT技術が大いに活用できると考えられます。既にさまざまな企業が関連サービスを開始しています。これら連携システムの開発においては、以下の3点を最低限押さえることが大切です。


1. 誰もが簡単に利用できること
2. セキュリティが十分に配慮されていること
3. 既存システムとの連携が容易であること




●ニーズ3:「経営データを管理・分析したい」


 医療分野の開発トレンドの1つに「データマイニング」が挙げられます。データマイニングとは、統計やパターン認識、AI(人工知能)など、データ解析の技法を大量のデータに適用することです。電子カルテなどに収載されているデータをマイニングすることで、新たなイノベーションが生まれることが注目されています。


 医療分野におけるデータマイニングの代表例としては、DPC(診断群分類包括評価)制度で収集するデータのマイニングを挙げることができます。DPCデータマイニングの活用は大規模病院が先行していますが、今後は中小病院や診療所なども活用することが予想されます。既存の電子カルテの情報をうまく引き出し、分析、加工できるデータマイニングシステムは、今後の注目分野です。導入する医療機関では、リアルタイムに経営指標やアウトカムが作り出せるようになることを期待しているようです。


(TechTargetジャパン 5月14日)

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【 2014/06/02 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)


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