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社会保障会議 改革と負担の内容を示せ

 団塊世代が75歳以上となる平成37年以降を見据え、社会保障の中長期改革をどう考えるか。


 始動した政府の有識者会議「社会保障制度改革推進会議」が取り組む課題である。


 高齢者の増加に伴い、社会保障費は伸び続ける。消費税を10%に引き上げたとしても、29年度時点には19兆円超を別財源に頼らざるを得ないと予測される。


 制度の維持には、保険料のアップやサービスの切り込みといった「痛み」を伴う改革を避けることはできない。結論を先送りしても、さらなる消費増税を含め新たな財源確保を迫られるだけだ。


 どのような改革メニューがあり得るのかに加え、改革を進めなければ、どれぐらいの追加負担を求められるかをセットにし、国民に分かりやすい選択肢として示してもらいたい。


 会議では、年金の支給開始年齢引き上げや高齢者の医療費の負担増などが議論される見通しだ。また、風邪薬の全額自己負担化なども、検討材料になる可能性があるという。


 若い世代の負担は限界に達している。安倍晋三首相は「全ての世代が相互に支え合う仕組みとすることが重要だ」と述べたが、支払い能力のある人が応分の負担をする流れを強化する必要がある。


 一方で、国民のニーズに合わない仕組みであれば「制度は維持できても国民生活がままならない」ことになりかねない。


 例えば、在宅での医療・介護である。24時間の巡回サービスや往診、訪問看護を受けられる「地域包括ケアシステム」により、住み慣れた地域で暮らせるようにするというが、高齢者同士の介護や1人暮らしも増えており、国民の不安は根強い。


 女性の活躍を推進しようにも、「使い勝手のよい保育や介護サービスがなければ、働きには出られない」との声は多い。現在進められつつある政策についても、改善すべき点がないかどうかを十分チェックすべきだ。


 社会保障費の抑制には、人間ドックの普及や病気予防の取り組みも重要だ。年金支給額の抑制は、高齢者が働き続けられる雇用環境作りや低家賃の高齢者向け住宅の整備も併せて急ぐ必要がある。


 国民の選択肢を増やすためにも、既存の手法などにとらわれない幅広い議論を期待したい。


(msn 7月22日)


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【 2014/08/29 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)


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