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在宅医療連携拠点事業とは?

在宅医療連携拠点事業とは?


 超高齢社会を迎え、政府は在宅医療を推進するための様々な対策を打ち出しています。その柱の一つである「在宅医療連携拠点事業」とはどういうものなのでしょうか。




在宅療養へ医療と介護協力


 ――具体的に何をする事業なのですか。


 「在宅医療を普及させるため、地域で医療分野と介護分野の事業者の連携を深めるのが大きな目的です。病院や24時間対応の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどが、医療・介護に詳しい人材を複数配置し、そのうえで、医療・介護に関する様々な職種が集まる場を設けたり、事業者同士で協力して、24時間対応の在宅医療提供体制を作り上げたりします。昨年度は全国10か所で実施し、今年度は105か所に拡大しました」


 ――なぜ医療と介護の連携が必要なのでしょうか。


 「患者が在宅で療養するには、医療も介護も必要です。例えば、リハビリが必要な患者であれば、患者と接する機会が多い介護ヘルパーに対し、理学療法士などの専門職が、リハビリを進めるための工夫などを伝えれば、効果が上がります。また、患者が終末期ならば、どう対処するべきなのかを、医療側が介護側に伝えることも大事です。サービスを提供している事業者が患者の情報を共有し、連携することで、患者が安心して療養できるわけです」


 ――これまで、医療と介護はあまり連携を取ってこなかったのでしょうか。


 「介護保険サービスを利用する場合、ケアマネジャーという職種の人が、利用者に必要なサービスのプランを立てます。この中には訪問看護や訪問リハビリなど医療系のサービスも含まれており、本来、医師との連携が必要です。しかし、ケアマネジャーの約7割は、もともとがヘルパーや介護福祉士などの介護系の職種の人であるため、医師と接する機会が少なく、連絡やコミュニケーションを取れていないと指摘されています」


 ――事業所が連携して24時間対応の体制を取るとのことですが、在宅療養支援診療所は、もともと24時間対応なのではないですか。


 「在宅療養支援診療所は全国に約1万2000か所ありますが、地域的に偏りがあるうえ、診療所の多くは、医師が1人しかおらず、24時間対応が大きな負担となっています。複数の診療所や訪問看護ステーションなどが連携すれば、在宅療養支援診療所はより多くの患者を担当することができると考えられます」


 ――そもそも、なぜ在宅医療を推進しなければならないのですか。


 「今後、特に都市部で急速に高齢化が進み、病気になる人の数が増えます。一方で、病院のベッド数は大きく増えることはなく、受け皿を増やすことが必要です。一方、厚生労働省の調査では、死期が迫った時の療養場所の希望として、『できるだけ自宅で』と答えた人は6割に上っています。しかし、現状は、病院や診療所など医療機関で亡くなる人が全体の約80%を占め、自宅は12%程度にとどまっています」


 ――一人暮らしなど、在宅療養が難しい人も多いのではないですか。


 「政府は、介護など一定のサービスのついた賃貸住宅を推奨していますが、低所得者にとっては高額すぎて入居できないなど、課題は多くあります。在宅医療を進めるだけでなく、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護施設での看取(みと)りを増やす体制を整えるなど、ほかの対策も考えるべきでしょう。住民を医療・介護難民にさせないため、行政にも積極的な関与が求められます」


(2012年8月26日 読売新聞)



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