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[社説]高齢人口25% 独り暮らし対策は待ったなし


 団塊の世代が高齢期を迎え、日本の総人口の4人に1人が65歳以上になった。世界に類を見ないスピードで進む高齢化への対策が急務である。


 総務省が2013年10月1日時点の人口推計を公表した。65歳以上の人口が初めて全体の25%を超え、3190万人に達した。


 総人口は3年連続で減少し、15~64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人を下回った。


 高齢化に伴い、医療や介護などの社会保障費は膨張している。減少する「働く世代」には、社会保障制度を維持するための負担が重くのしかかる。


 このままでは、制度を持続できず、経済・社会の活力も損なわれる。深刻な事態である。


 団塊の世代が75歳以上となる25年には、医療や介護を必要とする人がさらに増えるだろう。


 増加する高齢者を施設や病院で受け入れることには限界がある。介護・医療保険から支払われる費用が高くなりがちで、給付費の一層の膨張を招く。


 可能な限り自宅で暮らせるよう、訪問介護や在宅診療を一体的に提供する体制作りが必要だ。低所得でも入居できる高齢者向け住宅の整備も求められよう。


 独り暮らしの高齢者対策も待ったなしだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年の498万人が35年には1・5倍の762万人にまで増える。


 家族の手助けがない高齢者は、心身が少し不調でも自立生活が困難になる。認知症などの症状も見過ごされやすい。家族に代わり、地域で支え合う互助の仕組みを育てることが欠かせない。


 各地でNPOやボランティアによる見守り活動や、交流サロンといった高齢者の居場所作りが始まっている。こうした取り組みを広げていきたい。


 自治体の役割も重要だ。戸別訪問で独り暮らし高齢者の生活状況を把握し、適切なサービスにつなぐ東京都港区の取り組みなどは、他の自治体の参考となる。


 元気な高齢者にはボランティアなどとして地域で活躍してもらいたい。それが自身の生きがいや介護予防になり、社会保障費の抑制につながるだろう。


 独り暮らし高齢者の増加は、未婚率の上昇と密接な関係にある。低賃金の非正規労働者の増加で、結婚をあきらめる人が多い。


 将来の独り暮らし高齢者を増やさないためにも、非正規労働者の処遇改善や正社員への転換を促進しなければならない。


(2014年4月18日 読売新聞)


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【 2014/05/21 】 訪問看護コラム | TB(0) | CM(0)
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