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親が亡くなった。まずは何をするべきか

 どこで、どのように亡くなったかによって対応は異なる。


 まず、自宅で突然死している場合は、速やかに警察へ連絡する。このときに注意すべきは、警察が到着するまで絶対に遺体を動かさないこと。犯罪性を問われる恐れがあるからだ。


 警察医の検視を経て、死因が特定できない場合は行政解剖、事件性が疑われる場合は司法解剖が行われるが、いずれの場合も最終的には「死体検案書」が発行される。検案料は保険適用外のため、大抵は3万~6万円程度だが、状態と処置によっては10万円を超すこともあり、支払わないと検案書を受け取れないケースが多いので注意が必要だ。


 事故死も突然死の流れと同様、警察の到着まで決して遺体を動かさず、現場も発見当時のままに保つこと。遺体や現場に下手に手を加えてしまうと、それだけ余計な手間と混乱を来し、時間を要するのを覚えておこう。


 一方、介護中の親が自宅で亡くなったときは、普段から往診担当の医師がいれば連絡して来てもらい、「死亡診断書」を発行してもらう。


 かかりつけ医がいない場合、または死亡後、原則として24時間を過ぎてからの発見であれば、警察へ連絡する。その後の対応や手順は突然死の事例と同じ。


 近年、在宅介護が増えるとともに、多く発生しているのが、慌てて救急車を呼ぶ事例だ。基本的に、救急医療の現場では蘇生、および、生命の存続が最優先されるため、様々な処置の結果、かろうじて命は取り留めたものの、意識が戻らないまま長い入院生活に転じる実態もある。


 特に、自宅で看取る覚悟で在宅介護をしていたのに、いざとなると「(死を)直視するのが怖い」と、家族が真っ先に119番へ電話するケースは後を絶たない。こうなると本来の目的は果たせずに、「何のために自宅で親を看ていたかわからない」事態に。可能な限り、担当医の指示を仰げるように、普段から“万一の際の対応”についても確認、話し合っておくことが大切だ。


 病院や診療所で臨終が確認された場合は、問題なく「死亡診断書」が発行される。生命保険の手続きなどにも必要なため、1通5000円程度と有料だが、このときに2~3枚予備をもらっておくと後の面倒が少ない。


 「死亡診断書」(または「死体検案書」)は7日以内に「死亡届」と共に役所へ提出することで、「火葬許可書」が発行される。なお、葬儀費用は警察や病院からの搬送より発生するが、事前に依頼する葬儀社を決めていなかった場合は、警察や病院から斡旋された業者に搬送を任せざるをえない。このとき、葬儀まですべてを任せずに、一度「搬送まで」とケジメを付けること。勝手に段取りを進められる前に断り、この時点で時間をかけて葬儀社選びをするのが、費用、内容ともに“納得のいく葬儀”にする重要ポイントだ。ちなみに、斡旋業者が保有する施設へ遺体を安置しても、葬儀は別の葬儀社へ依頼するのも問題ない。


(プレジデント 5月31日)


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