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「1人看護師」存続危機…宮城・石巻

 被災地の特例措置で、看護師1人での開業が認められた宮城県石巻市の訪問看護事業所の存続が懸念されている。


 9月末に期限を迎える特例措置の延長が、21日に東京で開かれる有識者の会議で了承されなければ、事業打ち切りを迫られる可能性がある。関係者は、地域で働く看護師を後押しできるとして、特例措置の継続を求めている。


 介護保険で訪問看護を行う場合、事業所には常勤換算で2・5人以上の看護師を置く必要がある。だが、震災後、1人で開業できる特例措置が設けられ、石巻市の看護師佐々木あかねさん(29)は今年1月、県内で初めて特例措置による開業が認められた。


 現在の利用者は9人。独り暮らしや、高齢の夫婦のみの家庭など「老々介護」も多い。佐々木さんは「被災し、うつの症状に苦しんでいる人もいる。震災で市立病院が病床を失い、訪問看護の必要性は高まっている」と語る。


 当初、2012年2月末までだった特例措置は、半年程度ずつ3回にわたり延長された。対象地域は段階的に狭められ、現在は今年3月時点で開業していた石巻市と福島県南相馬市のみとなっている。


 特例措置の延長は、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会で判断される。これまでの議論 、日本看護協会の委員らは「1人で24時間365日の対応ができるか疑問」などと延長に反対している。一方、認知症の家族会の委員らは「継続を希望する利用者や市町村がある以上、廃止すべきでない」などの意見を示している。


 21日の分科会は、利用者の要介護度や訪問看護の利用時間などの状況と自治体の意向を踏まえて決める。石巻市は「市内9か所の訪問看護事業所にアンケートを行い、今後は他の事業所で対応可能と判断した」と延長を求めていない。


 特例措置がなくなると、2・5人の人員基準を満たせなければ、事業を打ち切るほかない。佐々木さんは「病院やケアマネジャーを通じ、新たな依頼が舞い込んでくる。他の事業所の求人情報を目にすることも多く、訪問看護師が足りているとは思えない」と訴える。


 佐々木さんを支援する「開業看護師を育てる会」(神奈川県藤沢市)は約2万人の署名を集め、特例措置の延長などを厚労省に請願している。代表の菅原由美さんは「まずは1人でスタートし、利用者の増加に合わせ徐々に人員を充実させることが認められれば、開業しやすくなる。この仕組みを全国に広げ、地域で働く看護師を増やすべきだ」と話す。


〔2013年8月21日 読売新聞〕


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【 2013/10/04 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)
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