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不十分な地域医療連携、東京都が改善に本腰-都立病院に患者支援センターを順次整備へ

 東京都が、診療や看護、生活上の経済的問題などにワンストップで対応可能な「患者支援センター」を都立病院に整備し、転院先の紹介や在宅療養への移行などの支援体制を拡充させることが、15日までに分かった。多摩総合医療センターで今年度行われているモデル事業の課題の整理や効果の検証を行い、来年度以降、他の都立病院にも同センターを順次整備することで、都内でこれまで連携が不十分だった在宅医らとの地域連携にもつなげたい考えだ。


 患者やその家族の疑問や不安に対して、病院側が的確に対応して患者の安心を確保するのが目的で、地域の医療機関や地域包括支援センターなどとも連携体制を構築し、患者の地域生活への早期復帰を支援する。


 独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する「高齢化の進展」と、都の全死亡者数の約3割を占め、その8割が高齢者とされる「がん患者の増加」、困窮や社会的な孤立状態といった「生活上の課題の多様化」などに対応する施策が求められていた。


 都立病院でも、患者やその家族が相談したいことがあっても、どこに聞いていいか分からず、何度も病院に来てもらうケースもあり、職員間の情報共有や、在宅を支える機関との連携が不十分といった課題があったという。


 こうした課題を解消するため、都は、複数の職種や部門を一体的な組織として運営することが必要と判断。医師を組織のトップに置き、看護相談や退院調整を担う看護師、医療福祉相談を行うソーシャルワーカー、病床管理や地域連携を図る事務職員を配置する患者支援センターを都立病院に順次整備する方針を決めた。


 在宅医療に欠かせない訪問看護ステーションや在宅医との連携について、都は「必ずしも十分というところまではいっていない」と指摘。今後、地域の協議会などに都立病院が参加し、顔の見える連携や情報収集を図る方針だ。


 また、診療や看護、療養、生活や経済上の問題についても、都は病院の窓口を一本化し、「受診・入院から転院・退院、在宅療養まで、シームレスな相談支援を設ける」としている。今後、都内に8施設ある都立病院だけでなく、東京都保健医療公社の病院にも患者支援センターを展開する見通し。


(医療介護CBニュース 8月15日)


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【 2014/08/27 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)
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