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横浜市、全区に「在宅医療連携拠点」

 横浜市は在宅医療体制を充実させるため、市医師会と協力し、高齢者の入院治療を担う病院と退院後の在宅医療をする診療所を結びつける「在宅医療連携拠点」を全18区に整備する方針を固めた。


 今年度は西区医師会が運営する訪問看護ステーションを拠点に先行的に実施、事業の進め方や具体的な内容を検証する。


 団塊の世代が75歳以上となる2025年は医療・介護ニーズが高まり、在宅医療の対象者が現在の2倍程度に膨らむとされ、「2025年問題」と呼ばれている。横浜市でも75歳以上の人口が、25年には約58万人と12年の1・7倍に増えると予測されている。1日あたりの在宅医療の対象者は現在の約2800人から倍増する見込みだ。


 市が整備する在宅医療連携拠点には、看護師らスタッフ2人が常駐し、入院先の病院と連携して退院後の高齢者を支援する。具体的には、スタッフが退院後の在宅医療を行う診療所を探す。現在は患者が退院後に自力で見つけるケースが多いだけに、利便性向上を図る。また、どの地域にどのレベルの在宅医療を行える医師がいるのかも調査し、データベース化する。


 在宅医療連携拠点事業が機能するためには、協力する診療所を増やすことがカギとなる。しかし、24時間対応が求められており、手を挙げる診療所は少ないのが現状だ。市地域医療課によると、市内の診療所約2900か所のうち、在宅医療をしている診療所は、1割程度にとどまっているという。


 市医師会ではこうした状況を改善するため、複数の診療所を結びつけた連携型の在宅医療ネットワーク作りに今年度から着手する。複数の診療所が手を組むことで、1診療所あたりの人的・精神的な負担を軽減し、協力してもらいやすい環境を整えるのが狙いだ。


 市医師会の増田英明常任理事は「横浜のような大都市では、専門分野が違うと近所の医者同士ですら互いの顔が分からないこともある。医師会がコーディネート役となり安心して在宅医療に関われる仕組みを作りたい」と話している。


(2013年5月3日 読売新聞)


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【 2013/11/14 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)
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