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介護要支援、通所・訪問のみ自治体移管 厚労省が案修正

厚生労働省は、介護が必要な度合いが比較的軽い「要支援」向けの介護保険サービスを、市町村事業に全面的に移す改革方針を転換した。移管はデイサービス(通所介護)やホームヘルプ(訪問介護)のみにとどめ、訪問看護などそれ以外のサービスは今の仕組みに残す。「サービスの質が下がる」などの慎重論に配慮し、当初案より対象を絞り込んだ。


 約150万人が認定を受ける要支援向けサービスの移管は、介護制度改革の柱。今は介護保険の「予防給付」として、掃除やリハビリなど様々なサービスが全国一律で提供されている。ただ家事のような内容でも専門職が担うことが多く、コストが割高になるとの指摘もある。


 厳しい保険財政を改善するため、厚労省は9月、予防給付を全廃し、2015年度から3年かけて市町村の「地域支援事業」に移す案を、社会保障審議会の部会に示した。移管後は市町村の裁量でサービスの種類や価格などを決められる。ボランティアやNPOにも担い手になってもらうことで、コストを下げることをねらった。


〔朝日新聞デジタル 11月13日〕


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【 2013/11/21 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)
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