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<介護保険>自己負担2割…自民党内にも反発や慎重論

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は27日、一定以上所得がある人について介護保険の自己負担割合(一律1割)を2015年度から2割に引き上げることなどを盛り込んだ制度改革の意見書素案を大筋了承した。来月下旬の正式決定を受け、厚労省は来年の通常国会に介護保険法改正案として提出する意向だ。ただ、負担増への反発は強く、当初の改革案はずるずる後退した。それでもなお与党内には慎重論がくすぶる。


 給付カット策には、「自己負担2割」とともに、軽度の「要支援1、2」向けサービス(予防給付)の一部、訪問介護(買い物などのホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を市町村の事業に移す案が並ぶ。予防給付には、訪問・通所介護のほか、訪問看護やリハビリ、福祉用具貸与などがある。価格が全国一律でコスト高とされ、見直しを求められていた。


 厚労省は当初、予防給付をすべて市町村に移す案を提示、自治体に価格決定権を渡して費用を抑える考えだった。ところが利用者だけでなく肝心の市町村が「地域格差が出る」と反発し、結局、移管は訪問・通所介護にとどまった。予防給付費は全体でも4100億円(11年度)と介護総費用の5%程度に過ぎず、抑制効果は極めて限定的だ。


 介護施設入所者の食費や入居費を補助する「補足給付」の見直しもトーンダウンした。厚労省は与党に「低収入でも預貯金が夫婦で1500万円(単身者は500万円)を超す世帯」を給付対象から外す案を打診していたものの「個人の負担が大きい」と蹴られ、「夫婦で2000万円超(単身者1000万円超)」へと修正した。一定以上の不動産を持つ人を対象外とする案は、事実上の撤回を迫られた。


 制度創設時の00年度に3.6兆円だった介護費は13年度に9.4兆円となり、65歳以上の平均保険料(月額)は1.7倍の4972円に膨らんだ。今回の改革で、費用にして約1450億円、平均保険料で77円安くできるという。しかし、20日の自民党の会合では、修正後の見直し案にも「サービスを確保できるのか」「絵に描いた餅だ」といった批判が相次いだ。



(毎日新聞 11月27日)


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【 2013/12/09 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)
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