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Q 在宅医療って何

定期的に家庭訪問し診察


 Q 友達のおばあちゃんの家には、月2回、診療所からお医者さんが来て診察してくれるんだって。高齢者には助かるよね。


 A 医療機関に通うことができない患者の家に、医師が出向くことを「訪問診療」というんだ。対象の多くは高齢者だよ。昔からある「往診」と似ているけど、「訪問診療」は曜日や時間を決めて定期的に来てもらうのに対し、病状が悪化して急に来てもらう時などを「往診」というんだ。歯科医師による訪問診療や、看護師が来てくれる訪問看護なども合わせて、「在宅医療」と呼ばれているよ。




 Q 家で訪問診療を受けている人って、多いの?


 A 昨年度、訪問診療を受けた人は54万人ぐらい。ここには、自宅だけじゃなく、有料老人ホームやグループホームなどに来てもらうケースも含まれている。国は在宅医療を推進しようとしているから、今後はもっと増えていくと思うよ。




 Q へえ、国はなぜ推進しようとしてるの?


 A 戦後間もなく生まれた団塊の世代が、2025年には75歳を超える。75歳以上になると、病気や障害を持つ割合が高くなるけど、病院をあまり増やせないからだよ。日本の病院のベッド数は今も多すぎると言われているからね。国は、病院を増やす代わりに、在宅医療を充実させようとしているんだ。終末期を過ごす場として「できるだけ自宅がいい」と希望する人が6割近くいるという国の調査もあるよ。




 Q 在宅医療を広げるには、訪問をするお医者さんがたくさん必要だよね。


 A そうだね。そういう医師はまだ十分とは言えないね。国は2006年に、担当する患者から24時間、いつでも連絡が取れるようにするなど、一定の態勢を取る診療所には、高い報酬を認めるようにした。こうした診療所は今、全国に約1万3000か所ある。その後も在宅医療の報酬を上げてきたんだ。




 Q お医者さんにとっては、患者さんに来てもらったほうが楽だろうね。


 A 昔は、開業医が往診するのは普通だったし、自宅で亡くなるのも当たり前だった。1950年ごろは、8割の人が自宅で亡くなっていたんだ。ところが今は、逆に8割近い人が病院で亡くなっている。病院が増えて、医療が病院中心に変わり、診療所は、日中の外来診療だけを行うところが多くなったからね。国は再び、患者を訪問する医師を増やそうとしているわけだね。




 Q 訪問診療をするお医者さんを増やすのは難しいの?


 A 医師のなかには、患者の要請があれば24時間対応しなければならなくなることや、看護師など他の職種と連携して在宅医療を行うことを「大変だ」「面倒だ」と考える人もいる。医師の意識改革も必要だと言われている。




 Q 医療も変化が求められているんだね。


 A 国は、限られた財源の中で、高齢者の医療ニーズに対応するため、病院の再編を進めようとしている。在宅医療はその重要な受け皿になると見られているんだ。患者の側も、在宅医療についてもっと知って、うまく利用してもらいたいね。


(2014年8月5日 読売新聞)


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【 2014/09/26 】 訪問看護とは | TB(0) | CM(0)

在宅医療連携拠点事業とは?

在宅医療連携拠点事業とは?


 超高齢社会を迎え、政府は在宅医療を推進するための様々な対策を打ち出しています。その柱の一つである「在宅医療連携拠点事業」とはどういうものなのでしょうか。




在宅療養へ医療と介護協力


 ――具体的に何をする事業なのですか。


 「在宅医療を普及させるため、地域で医療分野と介護分野の事業者の連携を深めるのが大きな目的です。病院や24時間対応の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどが、医療・介護に詳しい人材を複数配置し、そのうえで、医療・介護に関する様々な職種が集まる場を設けたり、事業者同士で協力して、24時間対応の在宅医療提供体制を作り上げたりします。昨年度は全国10か所で実施し、今年度は105か所に拡大しました」


 ――なぜ医療と介護の連携が必要なのでしょうか。


 「患者が在宅で療養するには、医療も介護も必要です。例えば、リハビリが必要な患者であれば、患者と接する機会が多い介護ヘルパーに対し、理学療法士などの専門職が、リハビリを進めるための工夫などを伝えれば、効果が上がります。また、患者が終末期ならば、どう対処するべきなのかを、医療側が介護側に伝えることも大事です。サービスを提供している事業者が患者の情報を共有し、連携することで、患者が安心して療養できるわけです」


 ――これまで、医療と介護はあまり連携を取ってこなかったのでしょうか。


 「介護保険サービスを利用する場合、ケアマネジャーという職種の人が、利用者に必要なサービスのプランを立てます。この中には訪問看護や訪問リハビリなど医療系のサービスも含まれており、本来、医師との連携が必要です。しかし、ケアマネジャーの約7割は、もともとがヘルパーや介護福祉士などの介護系の職種の人であるため、医師と接する機会が少なく、連絡やコミュニケーションを取れていないと指摘されています」


 ――事業所が連携して24時間対応の体制を取るとのことですが、在宅療養支援診療所は、もともと24時間対応なのではないですか。


 「在宅療養支援診療所は全国に約1万2000か所ありますが、地域的に偏りがあるうえ、診療所の多くは、医師が1人しかおらず、24時間対応が大きな負担となっています。複数の診療所や訪問看護ステーションなどが連携すれば、在宅療養支援診療所はより多くの患者を担当することができると考えられます」


 ――そもそも、なぜ在宅医療を推進しなければならないのですか。


 「今後、特に都市部で急速に高齢化が進み、病気になる人の数が増えます。一方で、病院のベッド数は大きく増えることはなく、受け皿を増やすことが必要です。一方、厚生労働省の調査では、死期が迫った時の療養場所の希望として、『できるだけ自宅で』と答えた人は6割に上っています。しかし、現状は、病院や診療所など医療機関で亡くなる人が全体の約80%を占め、自宅は12%程度にとどまっています」


 ――一人暮らしなど、在宅療養が難しい人も多いのではないですか。


 「政府は、介護など一定のサービスのついた賃貸住宅を推奨していますが、低所得者にとっては高額すぎて入居できないなど、課題は多くあります。在宅医療を進めるだけでなく、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護施設での看取(みと)りを増やす体制を整えるなど、ほかの対策も考えるべきでしょう。住民を医療・介護難民にさせないため、行政にも積極的な関与が求められます」


(2012年8月26日 読売新聞)



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【 2014/04/17 】 訪問看護とは | TB(0) | CM(0)

認知症で家族を困らせないために今すぐできる3つの準備

「女性は人生90年。“自分が認知症になったら”という視点で備えていれば認知症を恐れる必要はありません」


 と語るのは「あい権利擁護支援ネット」代表で、(社)日本認知症ケア学会理事の池田恵利子さん。早めに備えれば家族や周りの負担も減らすことができる。そのため、今すぐできる3つの準備をしておこう。まず1つ目は「支援ネットワークに頼る」こと。(社)日本認知症ケア学会理事で、日本大学教授の内藤佳津雄さんはこう語る。


「認知症になると、すぐに家で暮らせなくなるイメージがありますが、そうではありません。早期受診と対応次第で悪化が防げます。今までの生活を継続できるように、ケアプランや自宅の環境を整えることが重要。まずは、地域包括支援センターに相談することをおすすめします」


「地域包括支援センター」は、市町村が運営、またはその委託を受けた法人。高齢者の総合的な支援を行うための場所だ。


「全国の市町村ごとにあります。介護保険の使い方や申請、高齢者の一人暮らし、高齢者虐待、自分が認知症なのかなど、どんな相談にも無料でのってくれます。保健師や看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が在駐し、相談内容により、各専門家へとつないでくれます。ケアマネジャーと医師との連携もあります」


 2番目の準備として「家族でもめないために」、財産管理等の代理人をはっきりさせること。


「家族間の財産管理を巡るトラブルも多い認知症。『成年後見人制度』は重症化する前に考えたい制度です。家族以外に最近は、弁護士、司法書士など、第三者への依頼も増えています。子供に頼む場合、相談せずに特定の1人に頼むと、財産分与などで後にもめる原因となります」


 成年後見人制度とは、判断能力が十分でない人の、介護保険の申請、施設入所手続き、財産管理、必要な契約などを代理するもの。裁判所が決定する「法定後見制度」と、判断力が低下する前に、自分が後見人を選んでおく「任意後見制度」の2種類がある。


 最後の3つ目の準備は「ケア費用を知っておく」こと。


「介護認定は、要支援1・2、と、要介護1~5の段階に分かれています。介護保険で受けられるサービスは、訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具レンタルなど52種類。自宅ではサービスを組み合わせて使います。費用は地域により少し違いますが、ある例を見てみましょう」


 要支援2(生活の一部に支援が必要、要介護への予防が必要)で、自宅で暮らしながら、生活の自立維持のための支援を受ける人がデイサービス(週に2回、送迎あり)を受ける場合。訪問介護(週に2回、ホームヘルパーによる生活支援)、訪問介護(週に1回、看護師が診療の補助と療養上の世話)のサービスも利用する。この例では、1カ月の介護保険サービスの自己負担は、約1万6千円の計算だ。


介護保険を使わず、昼間自宅に家政婦さんを1カ月頼むと、約50万円かかるという。


「地域で配布している『高齢者のしおり』を読んで、施設について勉強をしておくことも大事です。ここまで紹介してきたことができていれば、認知症は怖がる必要はありません。たとえ発症しても、あきらめないで対処してください」


(女性自身 2月11日)


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【 2014/03/03 】 訪問看護とは | TB(0) | CM(0)

患者にとって必要な「医療と介護の連携」とは? NO.5

「地域包括ケア」の導入・実現が不可欠


 地域包括ケアシステムの構築には、それぞれの地域特性を踏まえながら、医療と介護の連携強化がはかられる必要があります。


 東日本大震災の津波による被害が広がる中で、津波の被害から逃れた介護施設では、介護が必要な高齢者のショートステイ機能が働かず、一般避難所では、元気だった高齢者も廃用症候群(=体を動かさないことにより、筋肉、骨などが萎縮し、体全体の機能が低下)が起こっている状況あります。


 これはまさに、「地域包括ケア」そのものの概念の導入・実現が求められている状況だといえます。


 たとえば、財政破たんした夕張市の医療再生のプロセスでの議論で役立った「地域包括ケア」の概念は、その時だけの話で終わってしまっていいのでしょうか?


 医療過疎と向き合いながら、従来通りの医療供給体制にはない、在宅をメインにした医療改革の推進が望まれたはずなのに、うまくいかないのはなぜでしょうか?


欠かせない「住まい」という視点


 これからの医療が目指すべき方向性を考えるには、従来のように、病院の中だけの医療や、医療関係者だけの議論では、もはや拡がりはないと考えます。今後は、患者・家族が地域における一人の「生活者」である、ということを視野に入れた、包括的なケアの概念を持った医療連携が必要ではないかと考えています。実はこれがとても難しいのです。 それには、「住まい」という視点も欠かせません。


 地域に必要な医療を届けられる環境にしながら、医療や介護が重装備にならないために、「予防」という観点も共に考えられる「まちづくり」にまで発展できたらと願う所存です。


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【 2014/02/10 】 訪問看護とは | TB(0) | CM(0)

患者にとって必要な「医療と介護の連携」とは? NO.4

「こんな重い症状の人は在宅は無理」は本当か?


 しかし、これをうまく活用しないとせっかくの施策も機能しません。


 包括ケアの中では、在宅療養への速やかな移行と、その調整には病院の中でのシステム作りや、院内での教育も欠かせません。ところが、病院の中の方々が、在宅のことをあまりよく知らないという現状があります。


 たとえば、「こんな症状の重い人は在宅では無理でしょう」と病院内の方々がイメージできないとの現状があります。


 患者である市民の側から、病院の方々に対し、「在宅療養という選択肢もある」ということを、提示することも必要ではないかと思っています。なぜなら、こうした「患者側の力」によって近年、病院のあり方を大きく変えつつあるからです。


がん専門病院から「地域」へつなぐ


 一方、がん治療は化学療法や、放射線治療の進歩により、ますます外来治療に重点がおかれています。再発がんに対しても「がんと共に生きる」という考えのもと、緩和的な化学療法が続けられる時代となっています。その中で、がん専門病院から地域へつなぐ医療連携はますます重要になっているのです。


 ますます増え続けるがん患者に対する医療、高齢化に伴う認知症や、基礎疾患を持った状態でのがん治療はどこまで有効なのでしょうか。


 こうした問いかけに答えるためにも、これからは、「相談窓口」がきちんと機能しなければならない時代となっています。


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【 2014/02/07 】 訪問看護とは | TB(0) | CM(0)


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