ケアーズ訪問看護リハビリステーションブログ

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不十分な地域医療連携、東京都が改善に本腰-都立病院に患者支援センターを順次整備へ

 東京都が、診療や看護、生活上の経済的問題などにワンストップで対応可能な「患者支援センター」を都立病院に整備し、転院先の紹介や在宅療養への移行などの支援体制を拡充させることが、15日までに分かった。多摩総合医療センターで今年度行われているモデル事業の課題の整理や効果の検証を行い、来年度以降、他の都立病院にも同センターを順次整備することで、都内でこれまで連携が不十分だった在宅医らとの地域連携にもつなげたい考えだ。


 患者やその家族の疑問や不安に対して、病院側が的確に対応して患者の安心を確保するのが目的で、地域の医療機関や地域包括支援センターなどとも連携体制を構築し、患者の地域生活への早期復帰を支援する。


 独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する「高齢化の進展」と、都の全死亡者数の約3割を占め、その8割が高齢者とされる「がん患者の増加」、困窮や社会的な孤立状態といった「生活上の課題の多様化」などに対応する施策が求められていた。


 都立病院でも、患者やその家族が相談したいことがあっても、どこに聞いていいか分からず、何度も病院に来てもらうケースもあり、職員間の情報共有や、在宅を支える機関との連携が不十分といった課題があったという。


 こうした課題を解消するため、都は、複数の職種や部門を一体的な組織として運営することが必要と判断。医師を組織のトップに置き、看護相談や退院調整を担う看護師、医療福祉相談を行うソーシャルワーカー、病床管理や地域連携を図る事務職員を配置する患者支援センターを都立病院に順次整備する方針を決めた。


 在宅医療に欠かせない訪問看護ステーションや在宅医との連携について、都は「必ずしも十分というところまではいっていない」と指摘。今後、地域の協議会などに都立病院が参加し、顔の見える連携や情報収集を図る方針だ。


 また、診療や看護、療養、生活や経済上の問題についても、都は病院の窓口を一本化し、「受診・入院から転院・退院、在宅療養まで、シームレスな相談支援を設ける」としている。今後、都内に8施設ある都立病院だけでなく、東京都保健医療公社の病院にも患者支援センターを展開する見通し。


(医療介護CBニュース 8月15日)


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【 2014/08/27 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

11年後の入院患者「現在の1.3倍」 千葉大病院、県に初の提言


 ■持続可能な医療体制模索を


 千葉大医学部付属病院(千葉市中央区)は、高齢化社会に対応するために県が今後取り組むべき医療政策についての報告書をまとめ、県に提出した。報告書では、高齢者医療サービスの需要がより一層高まることを前提に、持続可能な医療体制の模索や高齢者救急医療の検討、在宅医療に関する県民意識変革など5項目を今後必要な政策や観点として指摘している。同病院がこうした提言を行ったのは初めて。


                   ◇


 報告書は、2年前に県の補助を受けて設立された、医療関係の有識者らでつくる同病院の研究部門「高齢社会医療政策研究部」が作成した。


 報告書によると、本県では平成37年までに入院患者が現在の約1・3倍、外来患者が約1・1倍、介護サービス利用者が約1・8倍まで増加すると予想。これに対応するために、医師は現状の約1・2~1・3倍、看護師は約1・3~1・4倍、介護職員は約1・8~1・9倍が必要となるとしている。


 そのため、今後は医療需要を急性期、回復期、介護期など種別ごとに検討すべきと強調。その結果を病床の配置に反映させ、持続可能な医療体制を模索する必要があるとした。


 在宅医療については、「明確なシステムのもとで運営されている市町村がほとんどない」と指摘。各自治体が医師会と連携して、できるだけ早期に体制を確立すべきだと主張している。


 延命治療や在宅医療についても、終末期医療の患者の自己決定権の確立や尊厳死も含め、「意識転換が未来の医療需要のアンバランスを解決する可能性があり、新たな倫理観や診療方針、ルール作りが極めて重要だ」としている。


 報告書ではこのほかにも、医療系大学の進学支援や海外からの労働力確保の推進、救急搬送の従事者に高齢者医療の教育を進めることなどを訴えている。


 同研究部長を務めた同院の高林克日己副病院長は「今後さらに超高齢社会に備えた医療政策を提言したい」としている。


(産経新聞 5月24日)


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【 2014/06/20 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

地域に合った在宅医療を 島田市推進協が始動

 超高齢時代を目前に控え、地域に合った在宅医療の支援体制を探る島田市在宅医療推進協議会が始動した。委員は医師や看護師、薬剤師、地域住民、市職員ら15人。市医師会の片岡英樹医師が会長に就任した。年度内に4回の協議会会合をはじめ、専門委員会や作業部会を予定する。


 市内で8日夜に開かれた初会合では、委員それぞれが現在の市の在宅医療の問題点と希望を挙げながら活発に意見交換した。委員からは(1)往診する医師が全く足りていない(2)24時間訪問看護ステーションがない(3)終末期や急変時の方針が決まっていない。生前意志が示されていても心肺停止時には蘇生治療が望まれることがある―などの意見が上がった。


 マンパワー不足の現状をはじめ、市民の知識・理解不足や行政の発信不足などの課題も浮き彫りになった。


 片岡会長は「困難は多いだろうが、市民に在宅医療の実態やリビングウイル(生前の意思表示)について知ってもらうなど、できることを一つ一つやっていくだけでも会の意義がある」と話した。


 市は市民千人や医療・介護関係者などを対象に在宅医療に関する意識調査も行い、今後の議論に反映させる。


(@S[アットエス] by 静岡新聞 5月12日)


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【 2014/06/18 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

団塊世代高齢化に備え 医療・介護一括法学ぶ-賀茂地域医療協議会


 本年度の「第1回賀茂地域医療協議会」が7日、下田市中の県下田総合庁舎で開かれた。県の担当者が今国会で審議中の医療・介護一括法について説明した。


 賀茂地区1市6町の首長や医療関係者ら14人が出席。壁下敏弘医療健康局長が解説に当たった。


 同法は2025年には団塊の世代が75歳以上となることから、病院・施設・在宅医療で連携して必要なサービスを提供できるようにしておくことを目的とする。具体的には本年度から引き上げられた消費税分を活用し、新たな基金を都道府県に設置。今後、医療や介護の諸事業に役立てることなどを話した。


 今年から伊豆今井浜病院が、無医地区である南伊豆町伊浜と天神原を巡回診療している。会議では同病院の巡回診療により、伊豆地区における無医地区がすべてカバーされたことなどが報告された。


(伊豆新聞 5月8日)


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【 2014/06/12 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)

自宅がん患者に記入式連絡帳 滋賀県診療連携協が作成



 がん患者が自宅療養時に書き込む連絡帳「私のカルテ」緩和ケア編を、滋賀県がん診療連携協議会が制作し、1日から配布を始めた。がんの苦痛や自宅でどんな生活を送りたいかを診療所のかかりつけ医や訪問看護師に伝え、心身の苦痛を和らげる緩和ケアがよりスムーズに受けられる。


 緩和ケア編は、がんの痛み・息苦しさ・吐き気、飲んでいる薬、生活面での希望、急変時の対応を患者や家族が書き込む。


 専門的な治療を行う病院担当医や日常の診療をするかかりつけ医、訪問看護師も留意点を記して情報を共有する。


 がんの自宅療養ではこれまで、病院と診療所の連携が不十分だと、かかりつけ医や訪問看護師が患者に痛みや希望を一から聞き直すことがあり、患者や家族の重荷になっていた。年配の患者は痛みを我慢して言わない人も多く、情報の共有が課題だった。


 協議会はこれまでに、肺がんなど六つのがんの「私のカルテ」を制作し、運用している。緩和ケア編は大津赤十字病院といったがん診療連携拠点病院6院を中心に各診療所などと連携して使う。希望者は治療中の病院の担当医や看護師に相談する。


(京都新聞 4月2日)


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【 2014/04/14 】 訪問看護ニュース | TB(0) | CM(0)


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